「浜田市議会 2008-09-04 09月04日－04号」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

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浜田市議会 2008-09-04
09月04日－04号

取得元: 浜田市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-27

平成２０年　９月定例会　　　　　　　　平成２０年９月浜田市議会定例会会議録（第４号）1.　日　　時　　平成20年９月４日（木）午前９時59分開議2.　場　　所　　浜田市役所議場　　　　　　　　──────────────────────────　出席議員（３５名）　１番　　佐々木　　豊　　治　　　　　　　　　　　２番　　道　　下　　文　　男　３番　　平　　石　　　　　誠　　　　　　　　　　　４番　　西　　田　　清　　久　５番　　三　　浦　　保　　法　　　　　　　　　　　６番　　新　　田　　勝　　己　７番　　三　　浦　　美　　穂　　　　　　　　　　　８番　　山　　崎　　　　　晃　９番　　山　　田　　義　　喜　　　　　　　　　　１０番　　澁　　谷　　幹　　雄１１番　　田　　村　　友　　行　　　　　　　　　　１２番　　三　　浦　　一　　雄１３番　　西　　村　　　　　健　　　　　　　　　　１４番　　大　　谷　　弘　　幸１５番　　角　　田　　勝　　幸　　　　　　　　　　１６番　　西　　田　　　　　平１７番　　川　　神　　裕　　司　　　　　　　　　　１８番　　江　　角　　敏　　和１９番　　岡　　田　　治　　夫　　　　　　　　　　２０番　　島　　本　　鎌　　利２１番　　牛　　尾　　博　　美　　　　　　　　　　２２番　　鎌　　原　　ヤシヱ２３番　　吉　　田　　千　　昭　　　　　　　　　　２５番　　下　　隅　　義　　征２６番　　濵　　松　　三　　男　　　　　　　　　　２７番　　向　　　　　惇　　雄２８番　　江　　口　　修　　吾　　　　　　　　　　２９番　　牛　　尾　　　　　昭３０番　　中　　村　　建　　二　　　　　　　　　　３１番　　小　　川　　泰　　昭３２番　　湯　　浅　　　　　勝　　　　　　　　　　３３番　　高　　原　　好　　人３４番　　高　　見　　庄　　平　　　　　　　　　　３５番　　美　　浦　　美　　樹３６番　　木　　村　　正　　行　　　　　　　　──────────────────────────　欠席議員（１名）２４番　　原　　田　　義　　則　　　　　　　　──────────────────────────　地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長　　　　　　宇　津　徹　男　　　　　　　　　　副市長　　　　　松　尾　紳　次収入役　　　　　佐々木　康　夫　　　　　　　　　　教育委員長　　　梅　津　益　美教育長　　　　　山　田　洋　夫　　　　　　　　　　監査委員　　　　水　野　文　雄金城自治区長　　澄　川　和　則　　　　　　　　　　旭自治区長　　　花　本　博　文弥栄自治区長　　串　崎　法　之　　　　　　　　　　三隅自治区長　　泉　川　晋　作総務部長　　　　岡　田　昭　二　　　　　　　　　　企画財政部長　　近　重　哲　夫市民福祉部長　　渡　部　恵　子　　　　　　　　　　産業経済部長　　三　浦　和　成建設部長　　　　花　坂　義　夫　　　　　　　　　　教育部長　　　　山　崎　　　浩消防長　　　　　釜　田　致　博　　　　　　　　　　水道部長　　　　稲　葉　裕　男金城支所長　　　岡　本　利　道　　　　　　　　　　旭支所長　　　　岩　谷　欣　吾弥栄支所長　　　賀　戸　重　幸　　　　　　　　　　三隅支所長　　　玉　田　保　晴総務部次長　　　牛　尾　祐　治　　　　　　　　　　企画財政部次長　長　尾　勝　彦市民福祉部次長　川　崎　功　二　　　　　　　　　　産業経済部次長　中　村　俊　二建設部次長　　　平　川　隆　夫　　　　　　　　　　教育部次長　　　仲　田　敏　廣総合調整室長　　砂　川　　　明　　　　　　　　　　人事課長　　　　石　本　一　夫総務課長　　　　三　浦　直　生　　　　　　　　　　財政課長　　　　宮　崎　良　一　　　　　　　　──────────────────────────　事務局職員出席者事務局長　　　　湯屋口　初　實　　　　　　　　　　次長　　　　　　長　野　昭　三議事係長　　　　田　中　政　行　　　　　　　　　　主任主事　　　　勝　田　　　奨　　　　　　　　──────────────────────────　議事日程（第４号）第１　個人一般質問発言順序発　言　議　員質　　　問　　　事　　　項１22番　鎌　原　ヤシヱ1.　介護予防について 2.　認定こども園について２６番　新　田　勝　己1.　景気低迷における地域経済の現状認識と行政支援について 2.　浜田地域の医療体制について３14番　大　谷　弘　幸1.　農業振興について 2.　地域での福祉推進について４13番　西　村　　　健1.　雇用促進住宅の購入および市営住宅の整備計画について　(1) 雇用促進住宅の購入について　(2) 市営住宅の整備計画について 2.　介護保険事業の現状と第４期介護保険事業計画について 3.　後期高齢者医療制度開始に伴う被保険者証交付に関わる問題について５19番　岡　田　治　夫1.　社会保障制度、公的年金の一元化について　(1) 国民年金及び被用者年金の負担と給付の格差について　(2) 年金の一元化について 2.　社会保障制度、健康保険について　(1) 国民健康保険と被用者保険の負担格差について 3.　国の制度改革論議について 4.　激甚災害的、燃油高騰について　　　　　　　　──────────────────────────　本日の会議に付した事件議事日程（第４号）のとおり　　　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　会　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　午前９時59分　開議 ○議長（牛尾昭）　おはようございます。　ただいま出席議員は35名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（牛尾昭）　日程第１、個人一般質問であります。　発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。22番鎌原ヤシヱ議員。　　　　　　　　　　　　〔22番　鎌原ヤシヱ議員　質問席〕 ◆２２番（鎌原ヤシヱ）　おはようございます。新生会の鎌原でございます。　私は、既に通告をいたしております大きい項目２点を質問いたしますので、回答をよろしくお願いいたします。　まず、１点目でございますけれども、介護予防について質問をいたします。　急速な高齢化社会の到来によりまして、人口に占める高齢化率は著しく高まっております。本市におきましては、高齢化率30.04％、地域によっては50％を超えるところもあります。だれしも健康で長生きしたいと願っております。しかし、老齢になるほど体のあちらこちらに障害が生じ、入院や通院など不本意な生活を余儀なくされるのが実態ではないでしょうか。　また、健康面では問題ないのに、認知症で悩むといった問題も少なくありません。　そこで、質問ですけれども、本市では寝たきりなど介護が必要な状態にならないように、65歳以上の高齢者で介護保険に該当されていない方を対象に、介護予防事業に取り組んでおられるところですが、事業の実施状況についてお伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　介護予防事業につきましては、各公民館や集会所、介護保険施設などを活用して運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもり予防を行う通所型介護予防事業があります。　また、各家庭を訪問して閉じこもり予防、うつ病、認知症の予防を行う訪問型介護予防事業、健康教室、介護予防研修会などに取り組んでおります。　各地域におきましては、高齢者サロン活動が展開されており、この活動も介護予防につながる取り組みと考えております。 ○議長（牛尾昭）　鎌原議員。

◆２２番（鎌原ヤシヱ）　今事業の状況について回答をいただきましたが、次の質問に移ります。　ミニデイサービスなど通所サービスや訪問サービス事業においての事業内容を見ますと、生活習慣病予防や介護予防として筋力アップや閉じこもり、うつ病予防もあります。この事業を続けてこられて予防につながっているのか、総合的な評価をどのように見ておられるのかご所見をお伺いいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　介護予防事業の評価についてでありますが、平成19年度の実績によりますと、介護予防事業特定高齢者施策の通所型介護予防事業に実人員211人、延べ５万1,137人、訪問型介護予防事業に実人員36人、延べ293人が参加をされ、約半数に主観的健康感や生活機能の維持改善が認められております。　さらに、一般高齢者施策の介護予防普及啓発に関しましては、講演会や相談会などを1,102回開催し、延べ１万7,123人に対して実施をし、多くの方に参加いただいたところでございます。　これらの総合的な介護予防の普及により、全体的に生活機能が向上し、予防効果があらわれたと認識をしております。したがいまして、今後もだれもが参加しやすい状況をつくり出すための啓発活動を行うことにより、自主的に介護予防に取り組むという意識が広がっていくように取り組んでまいります。 ○議長（牛尾昭）　鎌原議員。 ◆２２番（鎌原ヤシヱ）　評価について予防効果があらわれたと認識しているという回答でございました。認知症にいたしましても、また閉じこもりにいたしましても、そしてうつ病も悪くならない前に見つけてケアすることが大切ではないかと思います。先ほど回答でも言われましたように、自発的に要介護状態になるのを防ぐために、いろいろな工夫をし、また介護予防のそうした事業にも積極的に参加することが必要ではないかと思います。　それでは、続いての質問をいたします。　介護予防事業として介護予防体操「元気アップ！まなめくん体操」を市では実施しておられます。そして、体操普及のためポスターとかパンフレットなどを作成されておられます。これを活用されての事業の状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　元気アップ！まめなくん体操は、脳卒中の後遺症を抱える要介護者が多い浜田圏域の状況を踏まえて、浜田圏域地域リハビリテーション圏域会議において作成をしたもので、普及啓発については浜田地区広域行政組合が主体となって実施しております。初年度の平成19年度には、普及媒体としてＤＶＤ、ＣＤの製作、Ｔシャツ、パンフレット、ポスターの作成を行い、地域の団体がまなめくん体操を活用して介護予防事業を実施された場合には補助金を交付するなど、普及啓発を行ったところであります。平成20年度におきましても、周知徹底を図るため、メディアを使った広報や地域団体に対する補助事業を引き続き実施しております。　いずれにいたしましても、まめなくん体操は介護予防につながる有効な手段の一つと考えておりますので、他の介護予防事業と連携して実施することにより、介護予防を高めていきたいと考えております。 ○議長（牛尾昭）　鎌原議員。 ◆２２番（鎌原ヤシヱ）　ただいまの回答の中で、団体等に補助金を交付してるということでございますけれども、どういった団体に年間どれぐらいの補助をしておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　この補助金につきましては、要綱の中に補助対象者といたしまして構成員の３分の２以上が65歳以上の高齢者で構成される団体、それから２番目としまして65歳以上の高齢者を支援することを主な目的として活動する団体となっております。したがいまして、高齢者クラブの方ですとかが中心となってサロンとか、そうしたものをなさってると思っております。　それで、実績のほうでございますけども、平成19年度におきましては30団体に総額で132万3,000円、20年度は35団体に260万8,000円を補助することにしております。 ○議長（牛尾昭）　鎌原議員。 ◆２２番（鎌原ヤシヱ）　団体もそうして補助を受けられまして、この元気あっぷ！まめなくん体操っていうことがどんどん普及していけばと思います。　また、先ほどポスターとかＣＤとか、これに対しての経費がわかればお伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　平成19年度におきまして、先ほど申し上げましたようにＣＤ、あるいはＴシャツ、ポスター、そうしたものをつくっておりますけども、予算額が385万円でございます。　それから、20年度におきましてはテレビとかイベント等を通じた普及活動が主なものでございますが、予算額としましては同額と、385万円ということになっております。 ○議長（牛尾昭）　鎌原議員。 ◆２２番（鎌原ヤシヱ）　先ほどの団体に対する補助、あるいはポスターとか、そういった部分で年間恐らく500万円か600万円かかっておると思います。かなりの予算でございますが、これは浜田地区広域行政組合が主となって活動しておられるところでございますけれども、何年間の計画でこの普及に取り組んでいくというお考えであるのか、そのあたりお伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　広域行政組合におきましては、当面平成19年から21年までの３年間を計画して進めているということでございます。事業実施の成果につきまして検証をして、４年目以降のことについては検討していきたいということでございます。 ○議長（牛尾昭）　鎌原議員。 ◆２２番（鎌原ヤシヱ）　これからも続けていくということですけれども、先ほどの回答で元気アップ！まめなくん体操は脳卒中の後遺症を抱える要介護者が多い浜田圏域の状況を踏まえて作成したということであったかと思いますけれども、浜田圏域は県内で一番平均寿命が短いと以前から言われております。その平均寿命を引き下げているのは、脳血管疾患や心疾患で亡くなる方がこの地域では多いということでございます。元気でみんな長生きできる長寿のまちとして、そういった浜田市と言われるように生活習慣病の予防にももっと力を入れる必要があるかと思いますけれども、この点についてご所見をお伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　今議員さんがおっしゃいましたように、浜田圏域、特に浜田市におきましては男女ともに平均寿命を引き下げている疾患の第１位が脳血管疾患でございます。したがいまして、昨年度末に策定をいたしました健康増進計画におきましては、計画の大きな目標の一つとして脳卒中死亡を減らしていこうということを掲げております。目標としましては、現在人口10万人に対しまして、この脳卒中による死亡が53.7人ということになっておりますが、これを５年後の平成24年には平成14年から18年の県平均並みの42.7人まで下げていきたいと目標を立てております。　具体的な中身としましては、まず脳卒中の原因が何なのかということでございますので、まだ仮称でございますけども、脳卒中対策プロジェクトというものを医療センター、医師会さん等関係者と連携をして、そうした原因を探る、あるいは対策を考えるといったような活動をしていきたいということがございます。　それから、それ以外には健診を皆さんに年１回受けていただきますけども、その後の健診後にそうした脳血管疾患になりやすい方、そうした方、リスクが高い方についてフォローしていって、リスクが高まらないようにしていきたい。それ以外にもふだんの食生活の問題で減塩ですとか、そうしたふだんからの生活習慣についてもいろいろ啓発をして改善を図って、いろいろな手だてを講じることによって脳血管疾患及び生活習慣病の発生を抑えていきたいと考えております。 ○議長（牛尾昭）　鎌原議員。 ◆２２番（鎌原ヤシヱ）　それでは、次の質問に移ります。　今年の７月に福祉環境委員会で、北名古屋市に行政視察に参りました。北名古屋市では、以前から介護予防事業の一環として回想法を取り入れられ、予防に効果を上げておられます。回想法とは、ご存じの方もいらっしゃると思いますが、昔懐かしい生活用具などを用いて、かつて自分が体験したことを語り合ったり、過去のことに思いをめぐらしたりすることにより、脳を活性化させ生き生きとした自分を取り戻そうとする療法が回想法と言われております。北名古屋市では医師の指導のもと、回想法教室を開設しておられます。本市におきましても、介護予防事業の中に回想法を取り入れた予防対策をお考えできないのか、ご所見をお伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　回想法は、認知症の予防や進行の抑制に効果が認められておりますので、議員ご指摘のように介護予防事業に取り入れている自治体がございます。回想法を実施する場合、専門的なスタッフが常時付き添ってサポートする必要があると言われていることから、介護予防事業にすぐに取り入れていくということはいささか難しい面があると思いますけれども、回想法の活用につきまして今後研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（牛尾昭）　鎌原議員。 ◆２２番（鎌原ヤシヱ）　回答の中にもありましたけれども、専門的な分野もあると思います。しかし、この回想法は場所も余りとりませんし、そして予算も余りかからないのではないかと思いますが、するとすれば地域に合った回想教室等を開いていただいて、例えば高齢者クラブあるいは公民館のほうで取り組んでいただけたらと思います。　この北名古屋市でございますけれども、回想教室を卒業された方が生き生き隊ということを立ち上げられまして、地域のボランティア活動を活発にしておられます。特に活動の中に、子どもたちの交流の機会が多いということもおっしゃっておられました。お年寄りの皆さんにとりまして、脳の活性化につながる一つの手法ではないかと思います。回想法の教室の取り組みについては、研究していきたいということでございますが、是非研究したり調査をされまして、本市においても新しい取り組みとして是非そういったところにも目を向けていただいて、介護予防につながっていけばと思っております。　それでは、次の質問に移ります。　市が介護予防事業を取り組まれるためには、大きな原動力となっていますのが食生活改善推進員の力は大きいと思います。食改さんの活動は、市から委託を受け、生活習慣病予防事業や食育推進活動、介護予防事業等、ボランティアで取り組んでおられます。　そこで、質問でございますけれども、食生活改善推進員の位置付けを市としてはどのようにお考えであるのかお伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　食生活改善推進員の位置付けにつきましては、各地域におきまして乳幼児から高齢者に至る市民全体の健康づくり活動の推進役として重要な存在と考えております。推進員の皆さんにおかれましては、長年にわたりこうした重要な役割を担っていただき、数多くの成果を上げてこられましたことに深く感謝を申し上げたいと思っております。 ○議長（牛尾昭）　鎌原議員。 ◆２２番（鎌原ヤシヱ）　食改さんの活動に感謝をしてるということでございますけれども、活動について余り具体的に回答はありませんでしたが、特に放課後の児童のおやつづくりもしていらっしゃいますし、また男性の料理教室あるいは伝承料理、そして地産地消運動もしていらっしゃいます。また、最近ではメタボリックシンドロームの予防にも取り組んで活動をしておられまして、地域の健康づくりに大いに貢献をしておられるところでございます。　先ごろ文部科学省が全国学力テストの結果を公表されました。皆さんもよくご存じだと思いますが、報道によりますと朝食を毎日食べる児童・生徒ほど正答率が高くなることがわかったということがございました。この食改の活動の一つに子どもの食育推進をしておられまして、小学校へ出向かれまして調理実習をしながら食育の大切さというものを伝えておられます。特に食改さんは早寝早起き朝ごはん、この運動を特にまた力も入れて進めておられます。　そこで、質問をいたしますけれども、この運動は食育推進計画の中でも重点項目に掲げておられるところでございますが、この運動の啓発普及について現在どのような形で進めておられるのかお伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　議員がおっしゃいましたように、朝御飯をしっかり食べるということが大変大切なことだと市のほうでも認識をしておりまして、食育計画の中で重点的な取り組み、早寝早起き朝ごはんということにしておるわけでございます。　お尋ねの件につきましては、広報「はまだ」へ掲載をして皆さんに見ていただく。あるいは、しまね子育て応援パスポート「こっころ」というのが行われておりますけども、この協賛店に朝御飯レシピの情報等を提供する。あるいは、つい最近では８月10日に浜田公民館におきまして、夏休みの朝御飯、これについて簡単クッキングの開催といったような事業も行っております。今後もこうしたいろいろな取り組みを通じまして、先ほど言いました早寝早起き朝ごはんが全市に広がっていきますように努めていきたいと思っております。 ○議長（牛尾昭）　鎌原議員。 ◆２２番（鎌原ヤシヱ）　是非このことをもっとＰＲして広報等にも流していただいたり、極端に言えば看板等も出して全市に広がって、全市の皆さんがこれに取り組んでいただければと思います。　ちょうど教育委員会のほうも、はまだっ子プランの中でもこれを進めておられるところではないかと思います。先日の新聞等に全国学力テストの結果の分で、朝食とる子好成績、算数の正答率20ポイントも差があるというような見出しで載っております。当然、先ほどもありましたけれども、全市ということになると家庭とか、あるいは地域等、また学校等、一緒になって取り組み、先ほど質問いたしました食改さんばかりではなくって、そういったところが一体となって、また連携しながら取り組んでいかなければなりませんけれども、教育委員会にお尋ねしますけれども、学校教育の中では早寝早起き朝ごはんということについての取り組みが今どのあたりまで進んでいるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（牛尾昭）　教育部長。 ◎教育部長（山崎浩）　浜田市教育振興計画はまだっ子プランの中に、取り組みの方向というところがございまして、その中で健やかな育ちを支える食育の推進と体力づくりの推進を掲げておりまして、具体的な取り組みといたしまして、先ほどから出ております早寝早起き朝ごはんなど、生活リズムを整える啓発や学校給食を通しての食育の啓発活動などを上げております。これは給食だよりや保健だよりによる家庭への啓発を図るように努めております。　また、栄養教諭によります食に関する授業やＰＴＡによる給食の試食会、それから食生活改善推進協議会の皆さんのご協力によります調理実習や学習会などにも取り組んでおります。今後とも学校、家庭、地域を挙げて食育の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（牛尾昭）　鎌原議員。 ◆２２番（鎌原ヤシヱ）　それでは、次の質問に移ります。　食改の活動を促進するため、推進員の育成に取り組むべきかと思います。平成19年度の推進員は、浜田自治区で48人、金城で111人、旭で65人、弥栄で33人、そして三隅で69人、合計326人いらっしゃいます。推進員の人材育成につきまして、どのようにお考えであるのかお伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　食生活改善推進員の数は、今年の４月現在で313人となっております。昨年に比べて13人減少しており、近年減少傾向が続いている状況でございます。これは高齢化の進行と育成教室が平成16年度以降実施していない、こうしたことが理由だと考えております。市といたしましては、食生活改善の取り組みの継続、充実を図る観点から、平成24年度における食生活改善推進員の数を380人とする目標を掲げ、来年度から育成教室を実施する方向で取り組んでまいります。 ○議長（牛尾昭）　鎌原議員。 ◆２２番（鎌原ヤシヱ）　この推進員ていうか、育成教室ですけれども、市のほうは平成24年度までに380人を目標に開きたいという回答でございますけれども、この人数380人の根拠というか、目標として掲げておられるのはどういう根拠で掲げておられるのかお伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　この食生活改善推進員の数につきましては、国のほうでこうした活動を進めていく上で70世帯に一人の食生活改善推進員が望ましいという考え方がございます。そうした意味で、現在浜田市の総世帯数が約２万6,000世帯ということでございまして、70世帯で割りますとこの380人ぐらいの人数になります。　それで、先ほどから減少傾向があると申し上げましたけども、今後やはり食改さんから引退をされるという方も当然出てくると思ってますので、今後60人ぐらいの方は24年までにやめられていくんではないかということがありまして、育成教室においては130人ぐらいを育成をさせていただいて、先ほどの減の分を差し引いて現状の人数と合計して380人を目指すと、そういう考え方でございます。 ○議長（牛尾昭）　鎌原議員。 ◆２２番（鎌原ヤシヱ）　380人から、一応先では130人増員したいということですけれども、質問をしたいと思いますが、現在浜田自治区の食改さんていうのが人口の割、あるいは世帯数の割にしては大変少ないと思います。それで、今の平成24年度まで増やしたいという計画でありますけれども、それは毎年21年度から、例えば最初は浜田自治区でして、次の年はほかの自治区でしてということなのか、あるいは一遍に１カ所でする計画なのか、年次計画ということを立てていらっしゃるかどうかお伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　現在市の担当と、それから食改さんの協議会のほうといろいろ検討させていただいておりますが、現時点では来年度と再来年度で65人ずつという考えでございます。　それから、今おっしゃいました自治区によって世帯数に比例したところのばらつきがあるというご指摘がございましたけども、実際の実施の方法につきましてはそうしたあたりを考えて自治区単位でしたほうがいいのか、それとも全体でまとめてやったほうがいいのか、そこについてはまだ結論が出ておりませんが、これから検討を進めまして方向を出したいと思っております。 ○議長（牛尾昭）　鎌原議員。 ◆２２番（鎌原ヤシヱ）　それでは、次の質問に移ります。　食生活改善推進員協議会の事務局についてお尋ねをいたします。　事務局については、長年行政が担当しておられますが、今年度の県の食生活改善推進協議大会に参加をいたしましたところ、島根県の健康福祉部保健推進課の担当の方から、事務局は協議会でするようにとのお話がございました。行政と連携し住民の食と健康を守る上から、今までどおり行政で事務局を担当することはできないのかお伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　浜田市におきましては、合併により一本化になった平成18年５月19日以後におきましても、合併前と同様に事務局の体制は職員が担っております。ご指摘の島根県食生活改善推進協議会につきましては、今年５月の総会で協議会の事務局は会長のもとに置くこととし、事業の推進に当たっては島根県健康福祉部健康推進課と連携して実施をするように会則が改正されたと聞いております。これを受けまして、浜田市においても団体の自立と行政の関与を明確にするため、行政が事務局を行っているものについては事務局のあり方を検討してまいりたいと思います。今後、協議会とも十分協議をさせていただき対応させていただきたいと考えております。 ○議長（牛尾昭）　鎌原議員。 ◆２２番（鎌原ヤシヱ）　是非事務局の問題については、やはり食改さんが活動しやすいように、その辺を考慮していただきまして行政の支援を期待をしたいと思います。以上で介護予防について質問を終わります。　続きまして、２点目の認定こども園について質問をいたします。　島根県で初めての認定こども園が来年の４月に島根あさひ社会復帰促進センター交流エリア内に開園予定でございます。既に立派な施設もでき、開園までの間は市の子育て支援センターとして利用されておられるところでございます。認定こども園は、ご存じのように保護者が働いている、いないにかかわらず利用が可能であり、近年保護者の就労の有無に利用する施設が限定されてしまうことや少子化が進む中、幼稚園と子どもの成長に必要な規模の集団が確保されにくいことが問題となっております。認定こども園は、幼稚園と保育所のよいところを生かしながら、その両方の役割を果たすことができるような新しい仕組みをつくろうという観点から、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供への推進に関する法律が平成18年10月に制定されております。平成20年４月現在の認定こども園の認定件数を見ますと、全国で229件です。そのうちあさひこども園のような保育所型は、全国で35件です。国のほうは、この制度を推進していく考えのようです。しかし、思ったほど進んでいないということをお聞きをいたしております。　１点目の質問でございますが、あさひこども園の現状と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡部恵子）　あさひこども園は、平成21年４月開園予定であり、現在保護者、運営法人、市の三者により最終的な運営内容について話し合いを行っております。　また、市の委託事業としてこの施設を利用して、地域の子育て中の親子の交流や子育て相談等を行う子育て支援拠点事業を８月から開始しております。８月の利用状況は、15日間で延べ122家族308人で、１日平均８家族が利用されております。国の運営方針が決定されれば、法人において10月中には島根県への認可申請の手続が行われます。園児の募集は、11月中に開始とされており、定員については保育に欠ける子ども45人、保育に欠ける子以外の子ども15人の60人を予定されているところでございます。 ○議長（牛尾昭）　鎌原議員。 ◆２２番（鎌原ヤシヱ）　先ほどの回答で、園児の募集は11月中に開始するということでございますが、再質問をさせていただきたいと思いますけれども、職員の配置についてはどのように考えていらっしゃるのかお伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡部恵子）　現在のところ、定員60人を想定した場合の職員の体制についてでございますが、園長が１人、保育士資格者８人、幼稚園教諭資格者１人、給食担当２人、事務員１人、合計の13人を予定されております。　なお、特別保育とか園児の入所の年齢の構成もございますので、それによっては職員数が変更される場合もございます。 ○議長（牛尾昭）　鎌原議員。 ◆２２番（鎌原ヤシヱ）　それでは、次の質問に移ります。　国のほうでは、この制度がスタートして１年以上が経過した段階で、現場における運用上の課題についての指摘の声があるということから、アンケート調査を実施されておられます。認定を受けた施設を利用しておられる保護者に対する調査や認定こども園を受けた理由など、調査をされておられます。認定を受けた施設の９割以上が、認定を受けたことをよかったと答えておられます。　質問ですけれども、認定こども園には地域の実情に応じて四つのタイプがございます。市としては、あさひこども園のような保育所型を推進される考えであるのか、基本的にはどのような認定こども園に取り組んでいかれるお考えであるのかお伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡部恵子）　ご質問のように、認定こども園には四つのタイプがございます。幼・保連携型、幼稚園型、保育所型、地域裁量型となっております。現状では、地域の実情により保育所型で取り組んでおります。基本的には、今の認定こども園制度においては幼・保連携型が望ましいと考えているところでございます。　さらには、国が定めた職員数や施設の広さなどを備えた認可施設を目指すことが大切と考えております。 ○議長（牛尾昭）　鎌原議員。 ◆２２番（鎌原ヤシヱ）　基本的には、浜田市のほうは幼・保連携型を進めていくという考えでございますけれども、再質問をさせていただきたいと思いますが、幼・保連携型がいいと思われるところはどういった点があるのかお伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡部恵子）　大きく２点がございます。国が定めました幼稚園、保育所の設置基準を満たし認可された施設であること、また運営費や施設整備について幼稚園と保育所の両方からの運営補助が受けられること、このようなことから子どもの教育、保育によりよい環境整備、安定的な運営が図られるというよい面があると考えております。 ○議長（牛尾昭）　鎌原議員。 ◆２２番（鎌原ヤシヱ）　それでは、次の質問をいたします。　あさひこども園は、保育所型を予定しておられますが、保育に欠ける部分は今までどおり国とか県とか市からの補助はありますが、保育に欠けない子どもに対しては全く補助がないと伺っております。これは運営上、不安ではないでしょうか。この点につきまして、市のお考えと今後の見通しについてお伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡部恵子）　認定こども園制度は、市全体の地域性等を考慮し、就学前の児童の保育、教育の適切な機会を提供する施策の一つと考えております。保育所型については、認可保育所運営に対する補助となっております。現在、国におきまして認定こども園制度の普及促進などに関する検討会を設置し、幼稚園、保育所の枠組みを超えた総合的な財政支援や制度改革が検討されております。市といたしましても、保育、教育の質が確保された優良な認定こども園が整備されることが必要と考えており、国の動向を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（牛尾昭）　鎌原議員。 ◆２２番（鎌原ヤシヱ）　再質問をさせていただきたいと思いますけれども、先ほどの回答では国のほうも検討をしてるし、また市のほうも国の動向を見ながら検討したいということであったかと思いますけれども、保育所型に対して保育に欠けない部分についての補助を他の県あるいは市のほうはしていらっしゃるのか、その辺の様子をお伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡部恵子）　保育所型は現在35件、全国で認定されているところでございます。私立が15園、公立が20園でございます。市単独で助成されているのは、市ではないんですけど、町になりますけど、北海道の置戸町、そして県独自で補助されているのは兵庫県という状況でございます。ともに保育に欠ける子以外の子どもさんに対して、財政措置のない部分に助成をされております。 ○議長（牛尾昭）　鎌原議員。 ◆２２番（鎌原ヤシヱ）　ほかの県では、そういった兵庫県等も、あるいは北海道でもしていらっしゃるということですけれども、国の制度が検討されておるんですけれども、改善されないという場合、やはり本市としても独自でこの補助ということは考えられないのか、早速来年あさひこども園が開設するわけでございますけれども、その辺の本市として独自で補助する考えはないかどうかお伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡部恵子）　国におかれましては、昨日情報が入ってきたところでございますけど、文部科学省と厚生労働省、両省が認定こども園の交付金を拡大する方針を決められたということです。その内容の中には、保育所型においても無認可部分も交付金が受けられる方向でこれから進められると伺っております。　また、浜田市といたしましても独自になるかどうかわかりませんけど、保育の質の確保、保護者負担の軽減等を視野に入れながら検討してまいりたいと思っております。 ○議長（牛尾昭）　鎌原議員。 ◆２２番（鎌原ヤシヱ）　昨日、そうした国のほうの方向というのが出てきたということでございますけれども、それが確実にいい方向にできればと思っております。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　あさひこども園の保育料についてですけれども、保育料は施設が決定されることになっておりますが、他の保育所との差はないのか、保育料の基本的な考え方を伺います。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡部恵子）　保育所部分の保育料につきましては、現在の市と同様な方法で決定され、保育に欠ける子ども以外の子どもの保育料につきましては、市内外の私立の幼稚園の保育料を参考に現在検討されているところでございます。 ○議長（牛尾昭）　鎌原議員。 ◆２２番（鎌原ヤシヱ）　やはり新しく導入されるということで、いろんな面で保護者の方に余り負担のかからないように、また市内でそうしたところの保育所との差があってはいけないと思って質問をさせていただいたところでございます。　では、次の質問をいたします。　あさひこども園のほかに認定こども園の開設計画はあるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡部恵子）　現在、浜田自治区内にあります日脚保育園についても検討されております。 ○議長（牛尾昭）　鎌原議員。 ◆２２番（鎌原ヤシヱ）　今の回答では、日脚保育園が検討されてるということでございますけれども、質問をいたしたいと思いますが、開所はいつごろになるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡部恵子）　来年の平成21年４月に開設の予定で準備が進められております。 ○議長（牛尾昭）　鎌原議員。 ◆２２番（鎌原ヤシヱ）　先ほどのお話では、国のほうの補助的な部分ていうか、方向付けが出てはおりますけれども、やはりまだまだ財政的な支援が十分ではないかと思います。是非市としても国や県に対しても要望を、更に強めていただきたいなと思います。　このことを最後の質問といたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡部恵子）　この認定こども園、いろいろ制度上、文部科学省と厚生労働省、二つの省に分かれてる関係で窓口の一本化がなかなか難しいという課題もございます。それと、昨日交付金の形でのことも情報として入ってはまいりましたが、財政的な支援、財政運営の補助のある部分とない部分、いろいろございます。そういう課題がございますので、市としても今後国がどういうふうな制度、今年度中に制度改革を検討されておりますので、そのあたりを動向を見ながら、また市長会等を通じて市として要望してまいりたいと考えております。 ○議長（牛尾昭）　６番新田勝己議員。　　　　　　　　　　　　〔６番　新田勝己議員　質問席〕

◆６番（新田勝己）　社会クラブの新田勝己です。　まず、景気低迷における地域経済の現状と行政支援についてお伺いをいたします。　国内総生産は、実質成長率が2001年以来の落ち込み幅の大きさと政府発表がありました。地方においては、景気の回復はこの間、実感できるものではありませんでした。この大幅な落ち込みの原因は、個人消費が減少し、輸出も失速したためで、企業は企業物価の上昇で減益に転じるとなるということであります。市は、対策会議を設置し、また相談窓口を設置し取り組んでいくことが決定をされています。この景気の低迷は、社会全体に広がっていて、生活不安に対し内閣府の国民生活に関する世論調査が８月に発表されました。日常生活での悩みや不安を感じてる人たちが70.8％、1981年の調査開始以降、初めて７割を突破したそうであります。不安の内容は、老後の生活がトップで、50代では76.2％、40代で74.4％であるそうであります。経済は、生活をしていく上で基礎になります。この浜田市の地域経済の現状についてお伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（三浦和成）　景気の動向につきましては、全国的には2002年２月から６年以上にわたって続いた戦後最長の景気回復が終わり、景気後退局面に入ったと言われております。島根県内の状況は、設備投資や個人消費では横ばい、住宅建設は減少しており、当地域におきましても同様の状況と認識しております。雇用につきましては、７月の有効求人倍率が浜田管内は0.94倍で、前の月からは0.03ポイント、前年同月から0.12ポイント上昇しております。数字の上では、雇用状況は回復傾向にありますが、燃油高騰や物価上昇、公共事業の減少などを考えますと、雇用も含め当市の経済は依然として非常に厳しい状況が続いていると認識しております。 ○議長（牛尾昭）　新田議員。 ◆６番（新田勝己）　再質問したいと思います。　2002年２月から続いた景気が後退局面に入ったと述べられましたけども、2001年の新聞の見出しを拾い読みするだけでも、失業率が初めて５％を突破する、東芝が２万人削減、日立が１万4,700人、京セラ１万人、沖電気2,200人などと、さらには2004年の労働者派遣法が原則解禁になるなど、さらにこの2002年には浜田市の誘致企業の第１号でありました浜田電子工業が解散をした年でもあります。2001年までは浜田にとって見れば大変厳しい状況があるし、それ以降の私たちが景気低迷を実感するのに雇用の格差が私たちの身近に随分起きてて、24歳以下の人たちが50％正規雇用から外れるというのが現在あると思います。今回浜田市の対応で災害、さらには収入激減等の理由による減免の相談窓口を設置し対応するということになっています。大変ありがたい制度だし、素早い対応だと思いますけども、これから先ほど言いましたように景気が低迷をしていく、あるいはそういう中で私たちが予測できないような経済状況が出てくるんじゃないかなと心配をしてます。収入激減がなければ一番いいわけでありますけども、これは予測っていうのは難しい話ですけども、もしこれに対して行政の見方としての所見があれば、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（三浦和成）　確かに非常に厳しい状況、今後も続くということを認識しておりまして、今後とも現在国のいろんな対策を、そうした動向を見守りながら、市のほうもそれを受けて検討していきたいと考えております。 ○議長（牛尾昭）　新田議員。 ◆６番（新田勝己）　次に、移ります。　浜田市の支援策の中で、もちろん浜田市も今回随分きめ細かな節約を決めておられますけども、燃油高騰価格による委託契約の変更で対象経費が燃油のみに限定をされています。今私たちの身近では、物価上昇を大変厳しく感じてるところであります。燃油以外にこの物価上昇の影響の考え方についてお伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（近重哲夫）　燃油価格高騰による影響は、直接的には委託業務中のガソリン、重油、灯油等の燃油使用量に応じて積算されることになりますけれども、ご指摘のように燃油は直接の使用のみならず、あらゆる製品の製造工程に使用されておりまして、間接的な物価上昇分を含めますと、その影響ははかり知れないものがあろうと思っております。こうした背景は、十分承知をいたしておりますけれども、地方公共団体も一つの法人でございまして、地方自治法においても最少の経費で最大の行政サービスを行う義務を課せられていることから、契約金額の増額に当たりましては必要最小限となるように努めるということでございます。　以上のことから当市といたしましては、島根県の燃油高騰を背景としました工事請負契約における契約変更においては、燃油と鋼材費に限定するという方針を参考にさせていただきまして、契約変更に当たりましては契約約款を基本としつつも、民間事業者の創意工夫に期待をいたしまして、燃油に限って価格高騰の影響分を契約金額変更の対象とさせていただいたところでございます。 ○議長（牛尾昭）　新田議員。 ◆６番（新田勝己）　わかるわけですが、今回の景気低迷の原因に燃油でなくて原油価格の高騰ということがありまして、石油製品による化学製品、これの高騰が随分あるだろうと思います。鉄鉱石や石炭も値上がりをする、さらには企業物価の上昇を言われてる、これから先にそういう意味で言えば燃油による輸送コストだとか、そういう間接的な部分じゃなくて直接的な企業から企業に移ってく原料の物価高騰が伴うんじゃないかと、そうすれば当然そこの中には物価の高騰が出てきて、この契約の内容に私はある意味では差額が拡大をしていくんじゃないのかなという気がしていますんで、今年度予算になるのか、次の契約のときに見直しをせにゃあならんのか、どこかの時点でここは考える必要が出てくるんじゃないかなと思ってますけども、その点についてお伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（近重哲夫）　直接の燃油高騰部分については、今現在それぞれ担当課でも、例えばごみ収集の委託業務ですとか、あるいは火葬場の管理運営業務ですとかでは運行を関係する、そういったところの業種からは当然そういった部分での高騰についての要請も来てますし、そこら辺は実態もわかっておりますけれども、ただその他の委託契約の部分については担当課から、そういった直接物価高騰にかかわる金額がこうというような実情をまだ聞いておりません。ただ、10月以降、そういった燃油価格の平均単価等をこちらのほうから示したいと思ってますし、今年度分については12月にはそういった最終調整をする必要があろうと思っておりますけれども、来年度の当初予算の中で担当課ではそれぞれ業者との協議が始まりますので、そういった中で明確な資料というような形で出てくるものがあれば、それは当然協議をしていく必要があろうと思っております。 ○議長（牛尾昭）　新田議員。 ◆６番（新田勝己）　次に、移ります。　いろんな業種が大変な状況になってるわけですが、３番目に漁業を取り巻く環境が大変厳しい。このままでは３割の漁師が廃業をしかねないと言われてます。３割廃業すれば、水産浜田にとって大変な打撃だろうと思います。これの対応策についてお伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭）　市長。 ◎市長（宇津徹男）　確かにおっしゃいますように燃油の高騰、とりわけ浜田市内の基幹産業であります漁業に対しての影響は甚大なものがあります。そういう中で、地元漁業の関係者を取り巻く状況につきましては、昨今の燃油の高騰によるコストの増大に加え、漁船の老朽化による検査費用の増大や累積債務の返済により、地元漁業者にとって非常に深刻な状況であると認識しております。したがいまして、漁業における燃油高騰対策につきましては本年６月に浜田市漁業経営安定特別対策資金の融資期間を、既存融資分を含め３年から４年とし、返済条件を緩和したところであります。　さらに、今議会９月補正予算には国の燃油高騰対策の対象とならない市内漁業者に対して、10月から来年３月までの間に漁業活動で使用された燃油について、１リットル当たり２円の直接補てんを提案しております。今回、漁業活動に使用する燃油へ直接補てんすることにより、市の燃油高騰に対する取り組みの意思と姿勢を国に示すとともに、産地の責任として国民への水産物の安定供給と自給率向上への貢献をアピールし、国の燃油高騰対策の更なる拡充を促したいと思います。　そして、次いでながらこういう動きの中で、国のほうで制定されました現在の国の制度は、昨年度に比べて10％アップでなければ対象にならないと、そのようなことでありまして、この漁業燃油のみならず燃油の高騰、原油高はご承知のように、一昨年から徐々にこうして上昇に転じております。そういう中で、昨年は特に浜田のみならず全国の漁業関係者が非常に節約というものをしてきておりまして、その昨年の実績費10％云々ということになると、ほとんど対象になる者がいないと、最初は喜んだんでありますが、いろんな詰めを見ますと、全くほとんど利益を受けないと、そういうことが判明してきております。そういう中で、今議会の合間に上京する機会がありますので、時間が許せば国のほうへ働きかけをしてもらいたいと、そのような要請も実は漁業関係の水産庁の関係の委員もしておりますので、そういう要請も受けておるところでありまして、できるだけそういうことでこのような状況を、これは浜田のみならず全国的な問題でそのような認識があるということをよく理解していただくためにもお願いをしたいと、そのように考えております。 ○議長（牛尾昭）　新田議員。 ◆６番（新田勝己）　再質問したいと思います。　漁船は燃油を大量に使い、漁業の生産コストに占める燃料費は３割から４割にもなるそうであります。トラックやタクシーが１割程度ということですから、この原油高が大変な負担になる。ただ、昨日の市長答弁で、３割だから大変、１割だからいいという内容ではありませんけども、ただ最初に漁業に従事する人たちが全国一斉休漁をせざるを得ないというのは、この３割のコストを占める燃料の高騰が生活を防衛しなきゃならないという、最初に立ち上がられた背景にあると思います。　さらにもう一つは、漁業の現状で100円で魚が売れた場合に漁師の収入は24円だけが手に入って、経費を引けば手取りは少ないと言われてました。浜田市の２円の補てんの市の意思と姿勢には、私も同感をしますけども、漁業の生き残りの方策、取り組みを考えないと漁業関係の活力を失ってしまう、この心配があるわけでありますけども、所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（三浦和成）　漁業の生き残りの方策、取り組みにつきましては、現在市では浜田漁港の活用を推進するため、地区外船の誘致活動を実施し、水揚げ増加を図るため、浜田漁港活用推進事業や地元でとれる魚に付加価値をつけることにより、地元水産業の振興を図るためのブランド化の取り組みなどを実施しているところでありまして、特にブランド化事業におきましてはアジ、ノドグロ、カレイというブランド３魚のブランド化の取り組みを実施することにより、浜田漁港という産地のイメージを高め、産地全体の魚価を向上させるための取り組みを進めているところであります。今申し上げました各施策等を継続して取り組むことにより、市の漁業を魅力ある産業に転換させることを図っていきたいと考えているところであります。 ○議長（牛尾昭）　新田議員。 ◆６番（新田勝己）　是非実効ある方策を立てて、海で働く人たちが安心をする、そのことによって水産業全体が勢いを取り戻すような方策をお願いをしたいと思います。　次に、農業問題に質問を移ります。　農業も直撃をされてまして、ＷＴＯの交渉決裂で問題が先送りになっていますけども、集落営農の米生産が来年にも採算割れになると県が試算を６月に出しました。集落営農組織を踏み出すと、あとに戻れないと予測ができるわけですが、見通しと対策についてお伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（三浦和成）　米価の低迷や原油価格の高騰などにより、集落営農組織のみならず認定農業者など、農業の担い手の経営は厳しくなってきていると認識しております。集落営農組織につきましては、市としても農業の主要な担い手であると考えており、早期に効率的かつ安定的な経営が展開できるよう、県、ＪＡとともに構成する浜田市農林業支援センターを中心として、組織運営や実践プランの作成、新たな作物導入など、経営管理のためのきめ細やかな支援を引き続き行ってまいる考えであります。 ○議長（牛尾昭）　新田議員。 ◆６番（新田勝己）　この集落営農は、農業基本法が最大の変更を伴ってつくられた制度であります。その制度が今行き詰まろうとしてるようなこの状況のときに、本当に担当者も、これから営農組織に取り組もうとする人たちにとってみても、本当に目の前が真っ暗になるし、現在営農組織で農業を進めていらっしゃる方も、お先真っ暗な状況につながってしまうんじゃないかなと思います。県の試算について報じられてましたので、この内容について報告をしながら質問をしたいと思います。　県は、10アール当たりの試算で、内容は生産収入額は水田経営所得安定対策により、減収対策による減収補てんを含めて平成７年度の約12万円、平成９年に11万3,000円、13年には９万5,000円の収入になると試算をしてます。そして、生産コストですが、これは限界生産費という名前で報じられてました。機械や肥料代など、最低限必要な生産コストを言うそうでありますけども、中山間地域直接支払制度の対象外のところは平成７年で約11万4,000円の生産費、支払い制度の対象のところで約10万円だそうであります。平成９年から対象外のところは11万4,000円ですから、平成９年の11万3,000円の収入に対して支出が1,000円多くなるという、先ほど言いましたように生産割れを来年には起こしてしまうということが報じられたわけであります。集落営農の本当に厳しいな、今集落営農は面積の要件はなくなったそうでありますけども、今まで取り組まれたのは20ヘクタールから出発したもんでありますから、広大といいますか、20ヘクタールに近いような状況で集落営農が取り組まれています。その集落営農がつぶれる、つぶれるといいますか、解散をするようなことになれば、その20ヘクタールが荒廃してしまう可能性が出てくるものですから、大変これはさみしいといいますか、農村の荒廃が一挙に加速するような感じがありますので、聞きたいと思います。　それから、優遇制度の中で、これ中山間地域の直接支払制度の対象外は恐らく効率化を求めて、直接支払制度は棚田部分ですので、恐らく集落営農の中には包含するところは少ないと思いますけども、比率についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（三浦和成）　ただいまご質問のありました集落営農組織、28集落営農組織がございますけれども、そのうち中山間地域直接支払制度の適用を受けている組織につきましては26組織ということで、約93％の組織についてはこの直払いの制度の適用を受けているところでございます。 ○議長（牛尾昭）　新田議員。 ◆６番（新田勝己）　随分な人が対象ですが、対象は支払い制度を受けている面積にだけ適用になるんですか。それとも集落営農全体に、部分的に適用があれば全体を見てくれるのか、どちらですか。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（三浦和成）　現在、この制度では対象となる面積に応じて交付されるということになっております。 ○議長（牛尾昭）　新田議員。 ◆６番（新田勝己）　基本的には、恐らく棚田部分についてはそんなにたくさんないと理解できますので、恐らく対象外になって平成７年には11万4,000円、平成９年には先ほど言いましたように1,000円の採算割れを起こすところが大部分じゃないかなと思います。　それから、これは６月ですので、ＷＴＯが交渉を決裂する前だから、恐らくＷＴＯで交渉が成立したら米が70万トンから100万トンに輸入が拡大するとか、米の価格が恐らく下がるだろうという見通しもありました。これは交渉決裂したもんですから、今現行の部分で予測は米がそんなに下がらないのかなと思いますが、ただ生産費のほうが肥料代が随分上がってます。家庭菜園で使うホームセンターなんかは７月を越えてしまったときには約倍になってる。生産コストがはね上がってる可能性がありますから、ＷＴＯを一緒に合わせてみても採算割れになる、農業の厳しさというのは私はどういいますか、継続をするんじゃなくて深刻になると思います。　また、一たん踏み出したものが変えれないというのは集落営農で手伝いはされてると思いますが、集落営農を元の地主に土地を返したときに、返ってきた土地を耕作するというのはもう恐らく個人の農業機械を含めて処分をされてるような気がするんです。だから、農地だけが返ってきても、それを耕作する人たちがもう材料含めてそこが存在しなくなるんじゃないか、だから僕は踏み出したら、もう進むほかないなという組織だと思ってたんです。それが今解散を視野に入れたり、あるいは集落営農が合理化をしたりしながら何とか継続をしようという努力は聞いてますけども、組織のこれからの維持を含めて、きめ細かなというだけではもうどうにもならない。何とかそこの対策、援助を含めて対策をしていかないと、集落営農そのものがもたないと思ってますが、これについての見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（三浦和成）　集落営農組織におかれましては、そうした農業機械等の集約化を図りながら経営の合理化を進めてきておられるところでありまして、そうした中で水稲栽培におきましてもコストの削減がもうこれ以上は見込めないという状況にあります。そうしたことから、今後の組織の維持を行うためには有機栽培であるとか、減農薬等による米に付加価値をつけ、さらにはブランド化するなどの方向での取り組みを進める必要があろうと考えております。　また、米だけでなく果樹であるとか、野菜との複合経営により、総合的に農産物が供給できる営農活動を行うことにより、収益と、そして消費者との信頼を増していくという取り組みも、それぞれの集落営農組織と協議をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（牛尾昭）　新田議員。 ◆６番（新田勝己）　是非漁業とあわせて農業についても、しっかり支援策、対策をとっていただきたいと思います。　もう一つ、大変な状況は中小企業が今消費者物価の高騰とあわせて企業物価の上昇によって経営危機に追い込まれていると伺ってます。これに対する認識をお伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（三浦和成）　このまま原油や原材料の高騰が続きますと、企業や事業者の皆さんにとって、まさに致命的で非常に危険な状況が生じると認識をしております。引き続き、商工会議所や商工会など関係機関との連携を図りながら対策を検討し、中小企業等への支援につきまして国や県へ要望してまいりたいと考えております。 ○議長（牛尾昭）　新田議員。 ◆６番（新田勝己）　私の身近なところに集中してるのかもわかりませんけども、企業閉鎖や縮小が相次いで起きていると言っても過言でないような状況が起きてます。また、浜田三隅道路の工事請負業者が私の町内を担当してて、盆前までは一生懸命工事をされてたんですけども、会社更生法を申請したということで引き上げられました。身近なところばっかしがそんなように見えるのかもわかりませんけども、中小企業が今大変深刻な状況というのは、これはどこに行っても聞く話なものですから、先ほど言われたとおりのことなんでしょうけども、もう少しいろんなデータをそろえられて、この浜田の経済をやっぱり分析しながら、そうやって指導や、そして援助はなかなか難しいでしょうけども、そういうきめ細かな指導を含めて対策をとる必要があるんじゃないのか。でないと、今原油価格は下がると言われてますけども、原油が下がればメタノールに使ってる食料品も下がるかもわかりませんけども、他の資源については下がるという話ばっかしじゃありません。逆に、中国やインドが経済発展をして、国際総力が高まってると言われてるわけですから、中小企業は大打撃を受ける可能性があると思ってます。中小企業中心の、浜田市にとってみたら、この現状の分析というのは非常に大事なところにつながるんじゃないだろうかな。経済が死んでしまうと、それの上に乗っかって生活をしてる人たちが、これも崩壊してしまう可能性がありますから、そういう部分についての認識をお伺いをしたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（三浦和成）　市内の中小企業の動向でありますけれども、平成18年、19年度の２カ年の状況につきましては商工会議所、商工会の調べで企業倒産につきましては、平成18年度に建設業が１件、製造業１件の合計２件が発生をしております。また、昨年平成19年度につきましては建設業１件となっております。また、さまざまな理由があるとは存じますが、廃業されるケースもかなりございます。現在、議員ご指摘のありましたあらゆる業種において、経営は大変厳しいものになっていると認識しておりまして、対策につきましては引き続き島根県商工会議所、商工会、信用保証協会や金融機関と密接に連携を図り、支援策について対応してまいりたいと考えているところであります。 ○議長（牛尾昭）　新田議員。 ◆６番（新田勝己）　農業、漁業、中小企業を言いましたけども、一番困ってるのは生活者だと思いますけども、今生活者も格差社会の中で大変苦労して生活をしてると思います。昨年度の最賃が621円で、フルタイムで働いても140万円にしかならないという、この厳しい現実もあるわけですから、生活者も安心ができるような、収入の激減がないのを祈るわけでありますけども、そういう最低限の生活者もいるという現実を踏まえて、これからの行政運営を見守っていきたいと思います。　２番目に、移ります。　浜田地域の医療体制についてお伺いをいたします。　浜田医療センターが来年11月に新築移転をいたします。工事は、順調に進んでいると言われてますし、現浜田センターの特徴は県西部唯一の救命救急センター、心臓血管外科手術施設、放射線治療施設、迅速病理診断施設、さらには県内２番目の地域医療支援病院だそうであります。これをさらに新しく新病院は、県西部唯一の緩和ケア病棟、健康増進センターなどの機能が拡充される予定と言われてます。大変ありがたいことですが、全国的に医師や看護師不足が深刻な問題になっています。　そこで、新医療センターの医療従事者の体制状況についてお伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡部恵子）　浜田医療センターは、現在県西部唯一の救命救急センターや心臓血管外科手術施設を初め多くの機能を有しております。新病院へ移転後は、さらに緩和ケア病棟の新設、リハビリテーション機能の拡充など、新浜田医療センターに寄せられる期待は大きなものとなっております。人員体制につきましては、現在浜田医療センターが国立病院機構本部と協議中でございます。　また、大学訪問などにより常勤医師や研修医の確保に尽力されるとともに、看護職につきましても地元への就職率を高める体制づくりを進めておられ、年内には現在より充実した体制で確定するものと伺っております。浜田市といたしましても、計画どおりにスタッフが確保されるよう関係機関と連携し、側面的な支援を行ってまいります。 ○議長（牛尾昭）　新田議員。 ◆６番（新田勝己）　再質問したいと思います。　厚生労働省が地方を中心とした深刻な医師不足を踏まえて、これまでの医師の抑制方針を大転換し、増員策を盛り込んだ安心と希望の医療ビジョンが出されました。地方の医療関係者は、医師が育つのに10年かかると言われています。関係機関がともに汗をかく体制の必要性も言われていますけども、支援の具体策があればお願いしたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡部恵子）　ご指摘のとおり、深刻な医師不足は医療機関のみで解決できるものではないと認識しております。浜田圏域では、浜田医療センター、済生会江津病院、浜田保健所、浜田市・江津市で構成する医療対策連絡会議、医師等確保検討部会を設置しております。浜田・江津医師確保推進プログラムを策定して、医療機関、行政が一体となりまして圏域独自の取り組みを行っているところでございます。 ○議長（牛尾昭）　新田議員。 ◆６番（新田勝己）　今医師の深刻な不足の背景には、勤務医の労働環境が劣悪であり、医療関係者や家族から睡眠時間さえとれなくて医療ミスが心配であるとか、あるいは医者にだけはなりたくない等の声が私も聞くことができました。医師の不足によって労働条件を悪化をしてくという、その悪循環にならないように、これは是非とも取り組んでほしいと思います。もし、これに対して所見があればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡部恵子）　ただいま議員申されましたように、勤務医の厳しい労働環境は医師不足と患者数の増加が大きな要因であると考えております。引き続き、県東部と西部との医師数の配置の調整を県や関係機関に要望するとともに、軽症患者が拠点病院に集中しないような取り組み、市民と一緒になってコンビニ受診等を控えるような取り組みも行っていきたいと思っております。　また、中学生や高校生を対象として医師や地域医療のやりがいやおもしろさを職場体験していただけるような、そういう取り組みをしていきたいと考えているところでございます。 ○議長（牛尾昭）　新田議員。 ◆６番（新田勝己）　次に、移ります。　浜田市においては、総合病院や地域の人たちが連携をしながら、地域が一つの病院として機能するように取り組んでいるとお聞きしますけども、この連携についてどのような現状になってるのかお伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡部恵子）　医師不足、開業医の高齢化、患者側の高齢化など、浜田地域は多くの難しい医療課題を抱えております。このため、病院、診療所が役割を分担しながら、一方では連携を図り、浜田地域の医療機関が一つの病院のように機能し、そこに保健福祉機能もあわせ持った姿こそがこれからの地域医療のあるべき姿との考えのもとに、関係機関がそれぞれの立場でその実現に向けて取り組んでいるところでございます。 ○議長（牛尾昭）　新田議員。 ◆６番（新田勝己）　先ほどの質問にもありましたように、健康維持をしていくということは大変大事だと思いますし、高齢化社会の中では今浜田市も一生懸命取り組んでおられるわけですが、デイサービスや保健師さんの地域に入っている活動は大変効果があると思いますけども、そういう地域医療の一つの連携の中に健康づくりの組織が絡み合っていく必要があるんじゃないかと思いますけども、これについてお考えがあればお尋ねしたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡部恵子）　浜田市では、昨年度健康増進計画を策定いたしました。その中で、健康で生き生きと暮らせるまちを掲げて、現在その環境づくりに取り組んでいるところでございます。先ほども申しました浜田圏域一体となった取り組みも一つの方法でございますし、またその圏域として浜田圏域の健康づくり応援団制度というのもスタートしております。また、浜田市におきましても健康推進員さんや高齢者クラブにおきます誇健康に推進隊を初め、市内の公民館におきましても健康づくりを保健福祉の面からも支援していただいております。そして、何より大切なのは市民一人一人が生き生きと健康でありたいという一人一人のその気持ちが組織づくりに結びつくことも大事だと思っておりますので、そういう思いを一つにまとめながら健康づくりを進めていきたいと思っております。 ○議長（牛尾昭）　新田議員。 ◆６番（新田勝己）　次に、行きたいと思います。　先ほども医師や看護師不足に伴って危機的な状況にある救急医療体制や、あるいはそのことに通じまして診療機能の縮小をせざるを得ないような状況が、これも県内でも全国的にも聞くところであります。また、それに起因して先ほど言いましたように、勤務医が過重労働に追い込まれていく連鎖があるようであります。救急医療体制の現状と勤務医の労働環境がわかればお教え願いたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡部恵子）　浜田地域の救急医療体制は、浜田医療センターを例に挙げますと、救急外来に医師１人と看護師２人、救命救急センターのＩＣＵに医師と看護師各１人が交代で常勤し、そのほか夜間については緊急の専門診療に対応できるように、17診療科のそれぞれの医師が待機されております。平成19年度の救急外来受診者数は、１万2,155人でございます。この人数は、他の地域で救命救急機能を持つ県立中央病院や松江赤十字病院が２万人を上回っていることから比較いたしますと、かなり少ないように見受けられます。しかしながら、医師１人当たりの患者数は平成18年度の資料によりますと、浜田医療センターは295人で県立中央病院の253人、松江赤十字病院の190人を大幅に上回っており、浜田医療センターの医師の労働環境は県内の救命救急センターの中でも厳しい状況にあると言えます。 ○議長（牛尾昭）　新田議員。 ◆６番（新田勝己）　次の質問で、この厳しい労働環境についてお伺いをしたいと思います。　浜田医療センターの医師の労働環境は、大変厳しいということが数字の上からも報告されたように思います。救急病院の先生が忙しい中に、全国的にも言われていることですが、軽症患者や、あるいは救急車に乗ってる人たちがタクシーがわりに乗って救急医療にかかるとか、そういうこともあるそうであります。データ的にも他市の部分を見れば、かなり多くの部分がそう言われてますけども、救急医療受診の実態と、そして昨日も言われたんですが、対策についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡部恵子）　浜田医療センターで救急医療に従事する医師の負担が多いことは、先ほどのご質問でお答えいたしましたけど、開業医においても夜間、休日に頼ってこられる患者さんに誠心誠意対応しておられると伺っております。このような中で、どこまでを軽症とみなすかは難しい問題でありますが、診療時間外に受診された救急患者の80％以上が軽症患者という統計もあるように伺っております。浜田市といたしましては、広報やチラシなどにより市民の皆さんに休日応急診療所や小児救急電話相談、♯8000等の利用促進を図っております。　また、浜田市のホームページの中に子育て応援隊という項目がございますが、そこをあけていただきますと子どもの救急というところに全国の救急のコーナーにつながるようになっております。そこをあけていただきますと、こういう症状のときは病院に行ってください、こういう症状のときには救急車呼んだほうがいいですよ、こういうときは一晩待ってから様子を見ませんかというふうなことにもなっております。そういうことも活用していただきたいと思っているところでございます。　今後も、さらにこういうふうなことを通じまして、軽症患者の救急病院への集中を緩和し負担軽減を図るために、かかり付け医と中核病院の役割やコンビニ受診の弊害など、地域医療について考えていただく機会を増やしていきたいと考えております。 ○議長（牛尾昭）　新田議員。 ◆６番（新田勝己）　医師会と中核病院が今連携はとられてるんだろうと思いますけども、かかり付け医の、私もこの前弥栄の診療所の阿部先生の話を皆さんと一緒に聞くことができましたし、浜田でも以前子どもさんの健康の問題のときには学校医の小池先生の話を聞いたり、あるいは学会に論文を出されてる市内の先生もいらっしゃるということで、一生懸命頑張っておられる開業医の先生も診療所の先生もいらっしゃるわけですから、かかり付け医の利用の仕方とか、ここを少し総合病院と開業医の連携を医師会を通じてでも、何とかそこの緩和策ができないものか、市内の病院も随分忙しい思いをされてて、地域の病院ももう朝５時ぐらいから順番をとる人たちがいらっしゃるという現状もあるし、９時に行ったらもう午前中帰れないということがあって、忙しいのは忙しいんですけども、総合病院のように先生が大変だというような状況の、それに比べたら少し楽なような気がするもんですから、もう少し連携がとれないのかな。昨日も初診時特定医療費等々が、これも知らない人がいるという話もありましたけども、こういう問題も含めて啓発活動ができれば取り組んでいただきたいと思います。何かあればお答え願いたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡部恵子）　浜田市では、お医者さんの上手なかかり方とか、かかり付け医さんと中核病院との関係、そういうふうなチラシとかパンフレットを作成しております。いろんなところに出かけて配布をしているところでございますが、まだまだ十分と言えない状況でございます。やはり、ご質問が先ほどからございますように、医療現場の実態を市民の方々にもう少し知っていただくような取り組みも、これから進めていきたいと思っております。 ○議長（牛尾昭）　新田議員。 ◆６番（新田勝己）　最後の質問にしたいと思います。　安心・安全の最も重要な部分を占めるのは、私たちは医療だと思います。医療が崩壊してしまえば、ある意味では地域づくりに対して大変障害を来すと思います。健康で安心して医療が受けられる地域づくりについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡部恵子）　健康で安心して医療が受けられる地域づくりは、医療関係者や行政はもちろんのこと、市民一人一人が医療について自分でできることを考え実行していただき、それを共有することから始まると考えております。全国で医師不足、医療の崩壊が叫ばれている中、現在浜田市では市立の国保診療所に３人の常勤医師と１人の非常勤医師、本庁に医療専門監を配置し、浜田医療センターを初めとする他の医療機関、浜田保健所など、関係機関と連携しながら地域医療の崩壊を招かぬよう、さまざまな課題に積極的に取り組んでおります。　医学生や研修医の受け入れ、コンビニ受診の抑制や病診連携体制の啓発活動などはもちろんのこと、医療の前に健康があり、健康をいかに維持できるかが重要であると考え、健康増進計画などによる医師がかかわる体制づくりを進めております。このような中、７月には市民の皆さんの主催によりまして、医療問題と地域医療を考える市民の集いも開催されました。この追い風をいただきながら、今後とも浜田市全体で地域医療を守り育てる体制づくりに取り組んでまいります。 ○議長（牛尾昭）　新田議員。 ◆６番（新田勝己）　先ほどからコンビニ受診や医師の確保を含めて言われてきたわけですが、病院や行政だけに私たちは改善をやっぱり求めていくという傾向が私たち自身にもあったように思います。先ほど言われたコンビニ受診を含めて、市民が努力をすれば改善できるような内容だとも思います。行政や病院と、そしてさらには市民が一緒になって考えるような、ＮＰＯになるのかボランティアになるのか、あるいは自治会になるのか町内会になるのかわかりませんけども、そういうところときめ細かいといいますか、連携をとる必要が今出てきてるんじゃないだろうか。よく言われてるように、益田市なんかでは医師を支える市民を育ててほしいということがマスコミに報道されてました。浜田では、お医者さんを育てるという発想というのはそんなにたくさんあるんじゃないように思います。市民が医療を守りお医者さんを育てて、一緒になって健康をつくっていくという、こういう組織が必要じゃないかと思いますけども、最後の質問です。ご見解があればお伺いします。 ○議長（牛尾昭）　市長。 ◎市長（宇津徹男）　おっしゃいましたことは、非常にありがたいことであります。浜田医療センターを初め医師会の先生方にも是非そのような議会でのお話があった、議員からの指摘があったということも訴えをできればと、そのように思っておるところであります。いずれにいたしましても、浜田医療センターの移転新築、これは紛れもなく市民のためのそういうことであります。しかしながら、そのことによって市民が自分の範囲で、例えばかかり付け医のとこへ行けば済む、そのようなこともお考えいただいて、みんなで助けていくという、そういう体制というのは是非大切なことではないかと。それはまさに行政として今日のご指摘を、やはりしっかりと受けとめまして、これから行政としてそのようなことを市民にお願いをするということもしなければと、そのように思ってところであります。大変貴重なご意見をいただきまして、ありがとうございました。 ○議長（牛尾昭）　この際、暫時休憩します。なお、再開は11時50分とします。　　　　　　　　　　　　午前11時40分　休憩　　　　　　　　　　　　午前11時48分　再開 ○議長（牛尾昭）　会議を再開します。　休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。14番大谷弘幸議員。　　　　　　　　　　　　〔14番　大谷弘幸議員　質問席〕 ◆１４番（大谷弘幸）　14番議席、平成クラブの大谷でございます。今回、あらかじめ２点につきまして質問を通告いたしておりますので、順次質問に入りたいと思います。　まず、農業振興についてでありますが、この項目につきましては先日来、いろいろな議員の方が質問されておりますが、私は私の視点で質問したいと思います。　今年も実りの秋の季節となりました。一見のどかで収穫の喜びの時期ではありますが、農山村地域における高齢化、過疎化の問題は年々深刻化し、農山村の多くを占める水田農業も国の減反政策と米価の下落で苦労も努力も実らぬ米づくりの現実にあります。しかし、そういった状況にあっても足腰の動く間は、先祖伝来の農地を荒らすわけにはいかない、その一心で自然現象に一喜一憂しながらも、今も頑張っておられるのが昭和一けた世代の皆さんであると思います。社会環境が変化し価値観も多様化したとはいえ、農地の果たすべき役割は不偏であり、生産基盤であるとともに多面的機能にあります。農業の生産基盤の弱体化が進む中、地域の実情に即した一律的でない地域優先の指導や支援、取り組みがますます重要であり必要であると考えます。このような視点から、以下質問いたします。　まず、第１点目といたしまして、浜田市農林業支援センターについてであります。　中山間地域が大半を占め、過疎・高齢化が急速に進む状況にあって、浜田市の農林業を取り巻く多くの諸問題の解決と新たな農業施策の展開を図り、農林業への支援を実施することを目的として開設されました浜田市農林業支援センターの活動状況について伺います。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（三浦和成）　浜田市農林業支援センターでは、新規就農、認定農業者、集落営農の三つの支援チームを編成し業務を行っております。現在、新規就農者の総数は26名でございます。そのうち平成19年度において５名の方が就農されており、平成20年度の新規就農者の目標を７人として就農相談や経営計画策定支援等の業務を行っております。　また、農外企業参入につきましては総数が４社で、そのうち平成19年度に２社の参入があり、平成20年度目標は４社として、参入を志向する企業の把握に努めているところでございます。　認定農業者でありますが、現在総数は60の経営体があり、新規の認定農業者の掘り起こしや認定農業者の経営改善計画における中間年の点検と計画策定支援や経営相談及び技術習得支援を行っております。　集落営農組織の総数は28組織あり、そのうち５組織が法人化されておりますが、農業を取り巻く環境の悪化により経営は厳しいものとなっております。営農組織運営や営農組織区域外の農地保全と維持が喫緊の課題としてありますが、これらの問題解決のため、現在プロジェクトチームを編成し、集落営農組織の設立が可能な集落の掘り起こしや集落営農の法人化移行相談、経営指導支援等を行っております。　また、ものづくり支援といたしまして、浜田市の特産果樹である西条柿やナシ、イチジク、ピオーネ等の栽培講習会の開催等を初め、加工実験等にも取り組んでいるところでございます。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　ご答弁いただきまして、支援センターのそれぞれの業務内容、活動内容等について答弁いただきましたが、この支援センター19年度に設置されました。その設置の段階におきまして、このセンターの目的として地域の実情に精通した職員配置をして、地域の実態に即した地域初のきめ細かな支援活動の推進を目的とするとご説明いただきまして、そう理解しておりましたが、先ほどいろいろなセンターの取り組みなり、また業務内容についてご答弁いただきましたが、センターの業務内容、活動内容がなかなか一般農家に伝わっていない、届いていない、そういった声も聞きますし、私もそういった思いを抱いているわけですけど、地域の実態把握に向けての取り組みなり認識についてお伺いいたしたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（三浦和成）　現在、構想としてはそうした、先ほどご指摘のありましたところを目標としてやっておりますけれども、第１段階として担い手支援に特化して、県、ＪＡ、市、三者による情報の収集と共有に努めておりまして、現在支援の効率的なあり方、手法の整備、さらに知見の拡充等、これらに加えて物づくり支援として特産果樹の振興、さらに販売促進活動など、下地を整えてきたところでありまして、これらをもとに今後女性農業者や一般農家を対象にした支援マニュアルを作成し、すそ野が広い対象者に対して支援をしてまいる考えでいるところであります。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　昨年度発足いたしまして、これまではそういった下地づくりといいますか、そういうところを取り組んで、それをベースにしながら今後それをより一層密度の高い活動に推進していくというような答弁だったと思いますけど、基本的にはやはり地域へ積極的に出かけていただいて地域の声を吸収しながら、前向きにこの事業推進に取り組んでいただきたいと思っております。　それと、答弁にありました集落営農組織が28組織、今組織化されておるわけですけど、いわゆる先ほどの指摘の中にもありましたが、この集落営農組織の効率化につきましてもかなり進んでおりまして、もう限界に近い状況じゃないかと思いますが、今年度直接支払制度の集落協定が157集落あると承知いたしております。この制度も当面５年間の制度でありまして、これらの157集落に対する支援センター、またＪＡ、行政が一緒になって指導や支援をされようとしてるのか、また将来に向けての構想なりございましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（三浦和成）　まず、集落営農組織についてでございますが、それぞれ共通する課題としては次の代のリーダーやオペレーター、また経理事務等ができる方の育成、確保が必要になってきております。また、運営に関しては近年の厳しい農業情勢によりまして、非常に厳しい運営になっているところでございます。その対策の一つとして、水稲依存からの脱却、先ほども申し上げました野菜、果樹といった新規作物の導入を図りながら、総合的な農産物の生産活動ができるような形に組みかえていくようなところを目指して進めてまいりたいと考えておりますし、直接支払制度の関係におきましては対象農地において農業生産活動を行う農業者等が締結しております集落営農協定に取り組まれているわけですけれども、現在二つの組織において、さらに営農組織として再編されるようなところがございますので、そこの支援を行っているところでございます。

○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　直接支払いの集落協定でございます。これ157あるわけですけど、これの前途といいますか、これからの動き方、育て方、かなり農業の今からの行き先を担う面で非常に重要なポイントではないかと思います。部長が申されましたが、総合的な生産活動等、いろんな取り組みがあると思いますけど、是非地域の実情、実態に沿った、そういった声を聞きながら、そういった方向での取り組みをよろしくお願いしておきたいと思います。　それでは、２点目に移らせていただきます。　農業振興計画についてでありますが、第２次農業振興計画は今年度までの計画であり、21年度からの新たな農業振興計画の策定に向けた諸準備が進められていると思いますが、これまでの検証、総括を含め、新たな計画策定に向けての考え方とスケジュールについて伺います。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（三浦和成）　現在の第２次農業振興計画は、平成16年度から今年度までの５カ年間が計画年度となっており、ＪＡを中心として当時浜田市、旧那賀郡及び江津市が一体となって策定を行ってまいったものでございます。今年度が計画の最終年度に当たっておりますので、全体の検証につきましては来年４月以降に行うこととしております。　一方、平成19年度までの計画の進捗状況につきましては、体制整備、担い手の育成、営農指導、環境にやさしい農業経営の確立、そして地域住民との交流等について計画どおり実践されてきたと考えております。販売機能の強化におきましては、産直市の実績が伸びており、本年度の売り上げは計画を超えるものと思っております。　新たな計画につきましては、第３次農業振興計画とし、平成21年度から平成23年度の３年間の計画年度を予定しております。本年３月に計画が策定されました新たな農林水産業・農山漁村活性化計画との整合性を有し、さらに地元密着の農業を振興していくためには行政と農業生産者が一体となって取り組むことが計画実現のために重要であることから、協働で策定していく考えであります。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　第２次農業振興計画は、今年度までの５カ年計画でやったわけでありますが、それで次の第３次は21年度からの３年間の計画を立てていくということで、21年度に総括といいますか、評価といいますか、検証をして取り組んでいくということでありましたが、いわゆる今年度が最終年度で来年度もう計画を立てる状況なんですが、年度ごとの計画についての評価なり検証が必要じゃないかと思うわけですけど、この点についての認識をお伺いします。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（三浦和成）　第２次農業振興計画は、年度ごとに検証し進捗状況という形で報告がされております。計画策定上の課題としての計画年度の設定があり、農政が大きく変化してる今日的な状況があるため、第３次計画は３カ年の計画年度としたいところでありまして、農業振興面では高齢化が進行する中で、担い手をどのように確保していくのかが引き続いて大きな課題であると考えており、第３次計画において課題解決に向け取り組みを継続していく考えでございます。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　わかりました。先ほども答弁、部長がおっしゃいましたが、いわゆる国の農政がかなりいろいろと変化してまいっております。そういった意味でも、年次計画的な要素も含んでおりますので、事業推進の検証に向けては是非積極的にやっていただきまして、農家との認識の共有化のためにも必要じゃないかと思いますので、今後ともよろしくお願いしておきたいと思います。　それともう一点、この計画策定に向けて農業生産者、いわゆる農家ですが、協働で取り組むことが必要であるというふうなご答弁いただいておりますが、３次計画策定に向けての、いわゆる農業生産者のかかわり、これどういうふうなかかわり方を想定し、また考えておられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（三浦和成）　第３次農業振興計画につきましては、やはりその内容がわかりやすく、また実践をされる農業者の考えそのものを取り入れながら進めていかなければならないと考えておりまして、それぞれの作物別の生産組合、またそうしたところとよく相談をしながら策定に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　是非そのようにお願いしたいと思います。　それともう一点、これは私の考えですけど、第３次計画、21年度から３年間の計画が今から策定されるわけですけど、この度この10月にはあさひ社会復帰促進センターも開所されますし、また今議会に提案されております交流プラザもできるんじゃないかと想定いたしておりますが、この件につきまして、やはり３次計画には具体的にきちっと対応といいますか、取り組みを加えるべきだと思いますが、その件についてのご認識をお伺いしたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（三浦和成）　矯正施設に納入をする米につきましては、地元で生産することを目的に本年度多収穫米の取り組みを進めております。農業振興計画の中でも明確な位置付けを行ってまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　是非そういった位置付けでお願いしたいと思います。　それと、こういった計画につきましてはただ計画を立てただけで済ますんでなくて、それが農家の皆さん方や、また関係方面につきまして計画の吸収、理解が非常に重要なポイントじゃないかと思いますが、このことについてどういうふうな方策なり、考え方でおられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（三浦和成）　計画を策定する段階の中でも、それぞれその素案等を農業者の方とじっくり相談しながら、でき上がりましたものにつきましては農業者の方へ十分な説明をしながらそれぞれ配布をし、手元に置いていただきながら一緒になって進めていく。そうしたことを考えておりますし、またホームページの中でも公開などを検討していく予定にしております。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　是非そのことが協働じゃないかと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。　それでは、３点目に入りたいと思いますが、農地の集約化、作業の共同化についてでありますが、農地の集約化とともに作業の共同化が叫ばれておりますが、減反政策に米価の低落が続き、浜田市の大半を占める中山間地域の水田農業にあっては採算性が低く、活動意欲、生産意欲からしても難しさを増してると思われますが、その現状認識と具体的対策についてお伺いいたします。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（三浦和成）　中山間地域の水田農業を取り巻く現状は、農業従事者の高齢化や後継者不足に加え、農地の荒廃化が進み、一方苦労して生産したものの米価は下落するというように誠に深刻な状況になっていると認識しております。現在、経営所得安定対策等大綱の施策である要件を満たす担い手に対しましては、収入減少影響緩和対策として水田・畑作経営所得安定対策を推進し、これ以外の生産者に対しては米価下落に対して支払われる稲作構造改革促進交付金制度への加入をＪＡと協力し推進してまいっております。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　答弁にありましたが、本当中山間地域多くを占めるこの浜田市の水田農業は、非常に深刻な状況にあると思っております。　そこで、１点ちょっとお伺いいたしますが、市内の耕作放棄地や休耕農地、この推移や実態についてどのように把握されておるか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（三浦和成）　耕作放棄地、遊休農地は平成19年度の農業資源調査において327ヘクタールとなっております。年々増加しているところでありますが、推進の計画の中で現在国の経済財政改革基本方針により、耕作放棄地対策実態調査として農地全体調査を行い、実態把握に努めているところであります。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　本当この耕作放棄地、休耕農地はかなり年々増大しとるんじゃないかと思います。浜田市の農業従事者の場合、非常に副業的農家や自給的農家が多くの割合を占めておりまして、専業農家非常に低いわけでありますけど、しかもその農家が高齢化の現状に今あるわけです。自給農家や副業的農家をやりながらも、それが実際の従事者高齢化の状況にあります。そういった条件にありながらも、やはり採算性はなくとも何とか農地として管理している、そういった現状ではないかと思います。これが状況いつまでも続くとは思えない現実がありまして、先ほど耕作放棄地等が面積も示されましたが、まだまだこれが増大していく危険性といいますか、そういったことを非常に心配しているわけでありますが、そういった状況にあって、先日来いろいろと議論になっておりますが、農業部門におきましても燃料とか資材とか肥料とか飼料とか、そういった高騰が追い打ちをかけまして、ますます厳しさが増していて、今後どうなるのだろうかといった心配もいたしておるわけですけど、そういった高騰に対する影響認識なり、対応施策についてお伺いいたします。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（三浦和成）　燃油につきましては、施設園芸等の加温、またお茶の葉の乾燥等においてかなりの影響が出ており、水稲につきましても機械用燃油が高騰しております。パイプハウス等の資材関係におきましても、値上がりが続いているところであり、畜産の飼料は16年度から19年度で34％の高騰状況になっております。また、肥料につきましては７月から値上がりとなっておりますが、現在のところ在庫を一定程度確保しており、今後影響が発生すると考えておりまして、今後の対応、対策についてでございますが、省エネ栽培技術の研究、また設備投資等につきましては時期についての検討、飼料、作物につきましては遊休農地等を活用しながらの栽培の奨励、また肥料の高騰に対しましてはこれまで余り行われておりませんでしたけれども、土壌分析等の導入を支援をしながら対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　この値上げにつきましては、先ほどの答弁にもありました、肥料等は年度途中で上がりまして、今年度は直接的には影響も少ない部分もあったかと思いますが、来年度以降どういうふうな影響をもたらすか非常に心配しておるわけですけど、部長がおっしゃいましたように今後の影響につきまして、やはりしっかりと行政もＪＡと一緒に把握いただきまして、その実態把握の上でいろんな対応策を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。　それと、答弁にありましたが、稲作構造改革促進交付金制度ですか、この制度は聞きなれない制度でありますが、今日この議場では詳しいことは結構ですけど、発足年度なり、大まかにこういったもんだということをご説明いただきたいと思います。　それと、対象要件と活用実績が実際あるのか、ないのか、そこらについてもお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（三浦和成）　この事業でございますけれども、19、20、21の３カ年ということで予定がされてきておりまして、活用実績でございますけれども、この事業は直接国からＪＡを通して農家の方に交付されるというものでございまして、特に担い手についてはああして昨年度の名称では品目横断的経営安定対策という形で整理がされておりますが、その対象にならない方についての政策ということで、要件といたしましては生産調整の実施者で、また集荷円滑化対策に拠出している方ということでございます。昨年の実績でございますけれども、作況指数が石見部においては98であったことから、そうした収入減に対する措置として補てんが行われております。10アール当たり2,000円ということで、この対象になりました農家数については市内で1,109戸、また助成金額につきましては2,044万円ということでございます。各農家で水稲作付面積については異なりがありますものの、単純に平均しまして農家１人当たりにつきましては１万8,431円の交付という実績となっております。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　それでは、次の質問に入らせていただきます。　４点目でありますが、市内の先進事例についてであります。浜田市内の地域農業振興は、地域づくりの視点からもそれぞれの自治区において成果を上げている事例もあると思いますが、意欲的な取り組みを進めているリーダー的事例について、自治区ごとにその特徴を含めた事例をお伺いいたしたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（三浦和成）　市内の先進事例につきましては、浜田自治区では法人組織による有機野菜の生産、果樹ではイチジクの産地復活への取り組みを進めております。金城自治区では、ピオーネの栽培について生産組合を組織して生産技術の研さんと栽培面積の拡大が図られております。旭自治区におきましては、ナシの特産化に続いて、水稲とシイタケの複合経営や多収穫米の生産に意欲的な取り組みが行われております。弥栄自治区では、エコ栽培による弥栄ブランド米として付加価値のある水稲生産が進むとともに、集団大豆推進協議会の主導のもと、各生産組合による転作栽培の取り組み、高冷地を生かした施設野菜やブルーベリーの栽培が進められております。また、三隅自治区では農業生産法人である農業支援センターみらいが育苗やライスセンターの経営と農作業の受託に加え、耕作ができなくなった農業者の水田を借り受けて水稲栽培に取り組まれており、農地の保全にも貢献されているところであります。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　農業振興につきまして、４項目について質問をいたしたわけでありますけど、農業を取り巻く環境は繰り返し述べるまでもなく非常に深刻な状況に、これ部長もそうおっしゃっておりますし、現実にそうでありまして、そうはいいましても先ほどご答弁いただきましたように、市内には先進的事例として意欲的な取り組みを推進されている、そういった地域や組織の事例もあるわけであります。こういった活動をしっかりサポートするとともに、いわゆる小規模農家に目を向けた地域の実情に沿ったきめ細かい支援施策が求められるんじゃないかと思いますが、行政におかれましても自治区長さんも支所長さんもいらっしゃいますが、是非本庁・支所が一体的になって、そういった事業を推進されますとともに、あわせてＪＡ、支援センターともしっかりと連携して細やかな心配りをした事業推進をお願いしておきたいと思います。　それでは、大きく２点目に移らせていただきます。　地域での福祉推進についてであります。高齢化・過疎化の進行とともに、従前には機能していた地域における支え合いの構造が薄れ、地域力が低下している状況にあって、福祉に求められるニーズは多様化、複雑さを増していると思います。そのような背景にあって、浜田市も地域福祉計画を作成しておられますが、地域のニーズに即した活動を地域の人たちがそれぞれの立場でかかわり合える環境づくりは、地域コミュニティの活性化にもつながり、その活動は日常的であって、かつ継続性が求められると思います。そのための基盤整備やネットワークづくりの推進が大切であり、連携体制の確立による連動性、継続性のある取り組みが重要であると考えます。　そこで、以下４点についてご質問いたします。　まず、１点目の福祉意識の醸成についてでありますが、少子・高齢化とともに核家族化が進み、高齢者世帯や独居世帯の一層の増加が予測される状況にあって、地域における福祉活動推進の必要性、重要性は更に増してくると思われますが、その活動推進に向けて福祉意識の醸成、意識啓発についての考え方とその取り組み状況についてお伺いいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡部恵子）　当市におきましても少子・高齢化や人口の減少、また高齢者世帯の増加が進んでおり、今後の地域福祉の推進をどう進めていくかということは非常に重要な問題であると考えております。福祉意識の醸成は、子どものころから行うことが必要で、ボランティアや交流会等を通じて助け合いや相手を理解していく心を育てていくことが必要であると考えます。具体的には、施設の慰問活動や地域での高齢者と子どもの交流、手話を学習したり、募金活動などを行うことも福祉意識の醸成につながるものと考えております。　その意識啓発の取り組みといたしましては、現在ボランティア体験やサロン等の交流会への参加募集などを広報「はまだ」や浜田市ホームページ、社協だよりなどにより情報提供を行ったり、学校を通じて募集を行ったりしております。また、健康づくりや福祉への理解を図ることを目的に、健康福祉フェスティバルを毎年開催しております。　昨年度、浜田市地域福祉計画を策定しましたが、その中で市民の福祉意識を高めるために必要なことについてのアンケートを行い、その結果地域住民一人一人が相互に助け合う意識を高めること、助け合いの意識を高める教育を充実することという回答割合が高くなっております。今後も福祉意識の醸成を図るための意識啓発に努めていきたいと考えております。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　福祉意識の醸成、啓発といいますか、これは私が申し上げるまでもなく継続性、持続性がまず求められると思いますが、そういったいろいろな取り組みなり活動のご答弁いただきましたが、その活動なり取り組みをその都度、やはり検証をして見直しや工夫を加えながら一歩一歩推進していく、そういった姿勢がまず必要なんじゃないかと私は思います。　それともう一点、福祉意識の醸成について、いわゆる児童・生徒の福祉教育、福祉部門に関する学校教育現場の指導、教育が必要なんじゃないかと気にしてるわけであります。教育委員会には突然のことでありますが、そのことにつきましての今までの経過なり、これからの方針ございましたらお聞かせ願いたいと思います。以上、２点です。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡部恵子）　１点目の継続性でございますが、地域福祉計画等にも次世代育成支援計画にも進捗状況等がございます。いろいろ確認をしながら事業を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（牛尾昭）　教育部長。 ◎教育部長（山崎浩）　現在、市内の小・中学校におきましては、総合的な学習の時間という授業を設けております。この中におきまして、各学校では国際理解、情報、環境、福祉、健康などの学習活動を行っております。それぞれ学校におきまして、いろいろ目標を定めて授業を行っております。例えば福祉の交流学習ですとか、盲導犬について調べるとか、特別養護老人ホームあるいはケアハウスを訪問して交流を図ると、そういったさまざまな授業を行っております。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　教育部長、ご答弁いただきました。もう一点、ちょっとお聞きしたいんですが、いわゆる子どもたちが地域の行事や活動に参加する人ほど自分の地域への思いや、そういった意識が高まり、また人を知るということであいさつの度合いも高まる、そういった意味合いからの地域への行事や地域活動への参加をまだまだ積極的に子どもたちに呼びかける。これは当然家庭がありますので、両親にも呼びかけにゃいけませんが、そういった参加促進の取り組みが今までもされとったかもしれませんが、まだまだ必要じゃないかと私は思うんですが、その件につきましてのご認識をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　教育部長。 ◎教育部長（山崎浩）　議員おっしゃるとおり、子どもたちにとりまして地域の活動等、いろいろなものに出かけていって、そういった体験をするということは大変重要なことだと思っております。ただ、今公民館におきまして現在も活動がありますし、それぞれの地域におきまして通学合宿であるとか、夏休みのキャンプ活動であるとか、いろんなことを実践をされておりますので、これからも積極的にそういったものに参加をしていただくということは大変重要なことだと考えております。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　是非これは自らの地域を意識する、そして相手に対する思いやりの心を育てる、そういった意味からも重要じゃないかと思いますので、教育現場ともしっかり連携して取り組みを進めていただきたいと思います。　それでは、２点目に移らせていただきます。　地域組織の充実についてであります。地区社協や行政、町内会、関係団体などが役割分担をしつつも、しっかりとした連携のもとに活動を推進していくことが大切と思われますが、地域組織体制の整備と充実に向けての取り組み状況と、その支援施策についてお伺いいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡部恵子）　地域には、さまざまな地区組織、団体がございます。現在、地域での福祉活動は社会福祉協議会が中心的な役割を持ち、ボランティア事業や各種高齢者、子育てサロン、民生児童委員活動などが行われております。今後更なる地域組織体制の整備と充実に向け社協と連携し、地域福祉活動を側面から支援することが重要と考えております。昨年度、浜田市地域福祉計画を策定するに当たり、高齢者や障害者、児童、医療など、幅広い分野で活動されている方々の参加を得てワークショップを開催いたしました。いろんな分野の方が一堂に会し、現状報告や意見交換等を行い、参加者からは非常によかったという声を多くいただいたところでございます。今後も、こうした地域組織の交流の場を設ける取り組みを行い、地域組織の充実を図ってまいりたいと考えております。　また、今年度災害時要支援者・要援護者支援制度の整備に取り組んでおります。この制度は、要援護者と支援者が災害時だけでなく、日ごろから災害情報や防犯、その他生活にかかわる情報を提供したり、相談を受けたりし、そのコミュニケーションにより日常的な地域の支え合いにつながることを行うものでございます。今後、この制度を実施することにより、地域組織の充実とネットワークの構築を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　答弁にございます地域における福祉活動、いろんな団体がかかわっていらっしゃるわけですけど、その中でも社協が中心的役割にあると思っております。地域によっては、その地域の福祉組織がいろいろと組織構成は異なるかと思いますけど、こういった福祉関係団体が個人宅で事務局を受けて、非常に多様化している事業活動を推進している現状にあるわけですけど、一体的な継続性のある事業推進のためにも、地区社協等を単位としたくらいの活動拠点の整備がこれから求められてくるんじゃないかと思いますが、この件についてのお考え方を伺いたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡部恵子）　地区社協の拠点の整備につきましては、社会福祉協議会でも課題となり、今まで検討された経過もあると伺っております。その中で財政面や、そして活動となる場所の確保などが難しいことから実現に至ってないと伺っております。浜田市といたしましても、地域福祉活動の推進を図るという意味で社会福祉協議会と一緒になって地区拠点のあり方を検討してまいりたいと思っております。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　いずれにしても難しい課題はあろうかと思います。そういう中にあっても可能性を何とか探り出して、これらの活動拠点は必ずしも一律的に規格にはまったもんじゃなくても結構だと思いますが、地域の実情に沿ったそういった活動拠点が必要ではないかと思いますので、先ほどおっしゃいました社協と十分に連携しながら、可能性を今後探る取り組みを進めていただきたいと思います。　それともう一点、ネットワークの構築を図るとありました。これは全く必要で重要かと思います。といいますのも、いつでも機能できる地域のネットワークづくりは必要かと思っておりますが、結局これからの考え方、方針がございましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（渡部恵子）　現在も地域ではいろんな方々、民生児童委員、福祉委員、高齢者クラブ、子ども会、ＰＴＡ、いろんな方々が地域で福祉活動を担っていただいております。地域福祉計画、社協が定めました地域福祉活動計画、それを策定する際もワークショップや懇談会、その地域ごと、公民館ごとで28回行ったりしております。そういう仕組み、そういうことができましたので、それをネットワーク化として恒常的に進めていけたらと考えているところでございます。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　じゃあ、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、３点目に移りたいと思います。　福祉サービスの質・量の確保についてであります。できるだけ住みなれた地で、また自分の家での介護サービスを希望される要介護者の方も多いわけでありますが、介護予防事業の推進状況と施設整備の現況及び充足度、さらにはサービスの質についての認識をお伺いいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　介護予防事業は、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上等を行う通所型介護予防事業と閉じこもり、認知症及びうつ病の予防、支援等を行う訪問型介護予防事業を実施しており、昨年度の利用実績は実人員が247人、延べ人員が５万1,430人であります。施設整備につきましては、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、療養型医療施設、グループホームにつきましては参酌基準により設置制限があり、枠いっぱいで現状対応しておりますが、おのおのの施設で待機者が多数ある状況でございます。現在、策定中の第４期介護保険事業計画では、この点を考慮しながら施設整備を進めることとしております。　次に、サービスの質についてでありますが、適切なケアマネジメントと良質な介護サービスの提供によって、初めて安心して満足のいく介護保険になると考えております。市といたしましては、介護保険事業所を５部会に分けて定期的に会議を開催して情報提供等に努めるとともに、随時研修会等を実施してサービスの質の向上を図っていきたいと考えております。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　よくわかりました。答弁いただきましてわかりましたが、いずれにいたしましても施設整備は第３期になくって４期で今考慮しながら検討していくと言われておりますが、我々がよく市民の皆さんから聞くのに、病院や施設から退院や退所を求められて行き場がない、どうしたらいいんだろうかといった声をよく耳にするわけですが、そうはいっても今満床でなかなか後が探せない、そういった苦労話をよく耳にいたしますが、そういったご意見等は十分に反映して次の計画に取り組みを進めていただきたいと思います。　それともう一点、うつ病、認知症の実態把握、これなかなか難しいとは思いますが、現実には増加傾向にあるんじゃないかと思っております。先ほどの質問の中にもありましたが、回想法の活用をしたらどうだろうかという話もございましたが、これとあわせて松江市では認知症ヘルパーの養成の取り組みを、これは民間ベースとは思いますが、進めておられますが、こういったことも是非取り入れる、取り入れんは別にしまして、そういった別メニューでやっておられる。これは介護保険でカバーできないサービスを、そういった講習を受けた人たちにやっていただく、そういった制度だと思いますが、こういったことも研究、検討されてみたらいかがかと思いますので、そのことを申し添えまして次の質問に移ります。　情報提供のあり方についてでありますが、福祉サービスの情報につきましては日常的に継続性を持った情報ニュースの提供とともに、必要なときに必要な情報が迅速、的確に入手できる環境整備と、その充実が求められていると思いますが、このことについての現状認識と今後の取り組み方針についてお伺いいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　少子・高齢化の波が押し寄せ、社会福祉制度全般にわたり度重なる制度改正が行われておりまして、その都度該当者の皆さんには直接文書などを送付するとともに、必要な場合には連絡をとらせていただきながら、申請書等の提出に結び付けているところでございます。介護保険の認定申請、サービスの利用等につきましては、介護事業所のケアマネジャーなどに相談されれば、地域包括支援センターで対応することも可能でございます。　また、各課に来られた場合でも、その場で担当者を呼んで相談、協議をする、いわゆるワンストップサービスを実施して対応することとしております。　また、市広報紙への掲載、ケーブルテレビによる放送、ホームページ等への掲載で周知徹底を図っております。今後もきめ細やかな対応を継続することによって、住民サービスの向上に取り組んでまいります。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　窓口対応であります。これはワンストップサービスで対応しているということでありました。これは非常に好評でありまして、是非これからも進めていただきたいと思います。　それで、一つ気になりますのはいわゆる市民と行政との接点が窓口へ来られる場合があり、電話で何か言われる場合があり、また職員さんが現地へ市民の人のところへ出かけられる、こういった三つぐらいのケースがあるんじゃないかと思いますが、いずれにいたしましても高齢化が進みまして、窓口へ来られていろいろと説明を受けられても、なかなかそのときは理解したようでも、家へ帰ったらちょっとこのことがわからんがというようなことを相談を受けたり、耳にするわけですけど、やはりそういった市民と接される場合、これは全庁的な課題かと思いますが、係なり氏名なり、電話の庁内番号なり、そういったことは窓口へ来られた場合には何係のだれだれが対応しましたと、メモ書きでも渡すとか、しっかりそういった身分、名前を申し出ておかないと、市役所へ行ったらこういう説明を受けたんだが、これはどういうことかいなあって問われた場合に、だれに聞かれましたか、だれかわからんがということじゃ次に進まんと思うんです。これは全庁的な課題かと思いますけど、是非今後はそういった取り組みも進めていただきたい。そうしたら、物事の解決も早いんじゃないかと私は思いますので、このことについて何かコメントがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。　それともう一点、これは情報の確保についてでありますが、地域組織の項でご答弁いただきました、災害時要援護者支援制度、これ取り組むということでありますが、これとともに福祉支援マップということもあろうかと思います。こういった情報を日常的に確保しておくということは、非常に災害時はもとより必要じゃないかと思いますが、そういった場合にまた別の面では個人情報の保護の課題、問題も出てこようかと思います。そこらをどう整理して、この支援制度なり支援マップを取り組もうとされているのか、その認識といいますか、考え方、この２点についてもしご意見ございましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　１点目につきましては、ご指摘のとおりであると思います。ワンストップサービスを行いまして、なるべく短時間に来られた用事が済まされるようにということで今までやっておりますけれども、議員がおっしゃいましたように高齢者の方が多ございまして、やはり話を聞いて帰ったんだけれども、家に帰って後どうしたらいいかわからなくなるとか、あと市役所から手紙が行ったものを手に提げてこられます。そうしますと、手続をせにゃあやれんのんだがということで窓口でおっしゃると、しかし中身はなかなかおわかりでないということがよくございます。そうした意味で、先ほどご指摘がありましたように、後からでも連絡がとれるような配慮というのが是非必要だと思いますので、福祉部の中で検討させていただいて、そういう決まった様式をつくるなりの対応をとりたいと思っております。　それから、２点目でございますが、昨日の質問、答弁の中にもございましたけれども、現在進めております要援護者の避難支援のシステムの関係でございますが、手挙げ方式と言いまして、本人さんがそうした避難支援システムへ入られることについて理解をされてご自分のほうから手を挙げられると、これが一番理想的な形だと思っております。最近、災害体制のことをよく言われる中で、そうした個人情報が壁になりまして、なかなか幾ら災害の救出時に必要だとは言っても、本人さんの了解のないままにそういう情報が使えないし、それから支援をする方々にもそういう情報が提供できないということがございます。そうした意味で、時間はかかると思うんですけれども、やはりなるべく対象になる方々に支援システムの趣旨をご説明をして、それから参画をしていただくということが今後必要だと思っております。 ○議長（牛尾昭）　大谷議員。 ◆１４番（大谷弘幸）　次長答弁いただきましたが、やはり行政の市民との対応、かなり細かい配慮が必要じゃないかと思いますので、その都度そういった心がけで対応していただきたいと思います。それと、やはり地域の福祉活動はいかに多くの市民の皆さんが一緒になって行動していただくか、参画していただくか、それをもとにそういった形の中で推進していくかが大切じゃないか。そういった環境づくりも、これからまだまだ必要じゃないかと感じております。 ○議長（牛尾昭）　この際、暫時休憩します。なお、再開は13時30分とします。　　　　　　　　　　　　午後０時37分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時29分　再開 ○議長（牛尾昭）　会議を再開します。　休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。13番西村健議員。　　　　　　　　　　　　〔13番　西村　健議員　質問席〕 ◆１３番（西村健）　13番日本共産党の西村健でございます。今回、大きく３点について質問をします。よろしくお願いいたします。　まず最初に、雇用促進住宅の購入及び市営住宅の整備計画について伺いたいと思います。　昨年の12月の閣議により、国は2021年度までに全国14万戸の雇用促進住宅を全廃し、そのうち約６万7,500戸を2011年度までに廃止することを決定しました。浜田市では、小福井、金城、内田、国府が該当し、小福井、金城住宅については2011年度までに廃止予定となっております。こうした状況の中で、８月11日に開催された議会全員協議会において、市内の雇用促進住宅の４住宅、８棟とその土地を所有者である独立行政法人雇用・能力開発機構から購入することや、購入した場合の収支の概要等について説明がありました。私は、いち早く購入の方針を表明されたことに対して敬意を表したいと思います。こうした国の売却、廃止の方針と浜田市の購入方針を受け、私は一つは当面する現入居者の生活と権利を守る視点で、そしてもう一つは今後の浜田市の市営住宅の整備、建設計画にどんな影響を及ぼすのか、こうした点について明らかにする視点で、以下何点か質問をしたいと思います。　まず、大きな柱として雇用促進住宅の購入についてです。　その１番目として、居住者の反応について。国の廃止、売却計画の前倒しという動きの中で、入居者はこれまで不安や怒りを抱かれてきたことと思いますが、浜田市がいち早く住宅と土地の購入計画を公表したことで、入居者の受けとめにも変化があるのではないかと思います。この間の入居者の反応について伺いたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（三浦和成）　居住者の方の反応でありますが、購入方針公表前に金城支所に２件、転居先の照会について問い合わせがあったところです。購入方針公表後は、市が購入した後の家賃がどうなるのかといった問い合わせが２件寄せられ、家賃については現行と大きく変動することがないよう検討する旨を伝えております。それ以外は、特に問い合わせもなく、居住者の皆さんには一応安心していただいているものと認識しております。 ○議長（牛尾昭）　西村議員。 ◆１３番（西村健）　今の答弁ですと、問い合わせは少なかったということですけれども、私は実はこの質問に当たって、たった二人ではありますけれども、お話を直接小福井住宅の方に伺ってまいりました。非常に不安は大きいものがあるということを、そのお二人の話の中で率直に感じました。共通していたのは、たった１枚の文書を郵便受けにほうり込んだだけで、あとは一切何の説明もない。こうした開発機構のやり方に対する不信といいますか、怒りといいますか、そういったものがあるように、その話の中から感じましたし、私もそういった経緯を伺って非常に配慮を欠いた非常識きわまりないやり方だと思ったわけです。　この点はおきまして、２番目の新規入居停止と契約更新の取り扱いについてということでお尋ねをします。　小福井、それから金城の住宅については、４月以降既に新規入居を停止し、12月以降の契約更新もしないということですけれども、余りにも一方的で居住権を無視した理不尽なやり方ではないかと思います。購入を前提として、浜田市として早急に新規入居停止の解除と、それから借家契約の更新をするよう国や開発機構に求めるべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（三浦和成）　新規入居停止の解除及び借家契約更新につきましては、議員ご質問のとおりであります。市といたしましては、雇用・能力開発機構に対し既に譲渡を受ける方針であることを伝え、早急に新規入居者停止措置の解除及び定期借家契約の再契約中止の解除を行っていただくよう文書でお願いをしております。今後、速やかに入居者の皆さんへ周知が徹底されるよう努めてまいります。 ○議長（牛尾昭）　西村議員。 ◆１３番（西村健）　全協の資料の中にも、条件の中に入居者つきで購入と、公的な住宅として10年間利用する場合は譲渡価格を最大で５割減額すると、こういうことが資料にもうたってあります。当然ながら、入居者が減れば市の運営にも大きく影響しますし、文書で先ほど依頼しているということの答弁がありましたけれども、それを受けた開発機構の反応としてはどういう反応があったのでしょうか。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（三浦和成）　現在、文書でお送りしておりまして、またいろいろそれに加えてそうしたことが早急に徹底されるようにお願いをしているところでございます。 ○議長（牛尾昭）　西村議員。 ◆１３番（西村健）　それじゃあ、３点目として購入時期について伺います。　めどとして、いつごろの購入を考えていらっしゃるのか伺います。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（三浦和成）　購入時期でありますが、雇用・能力開発機構としては平成22年度まで継続し、廃止時期を平成23年度とされております。今後、機構と購入条件等を協議してまいりますが、早ければ平成21年度中に購入し、平成22年度から市の管理に移行することも視野に入れ協議をしてまいります。 ○議長（牛尾昭）　西村議員。 ◆１３番（西村健）　これに関して１点だけ再質問しますけれども、購入後10年間の試算ということで、全協の資料にも書いてありましたけれども、収支差が３億4,000万円ということで、解体費の捻出可能ということでうたわれておりますけれども、この３億4,000万円で解体が可能ということの根拠について、念のために伺っておきたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。

◎産業経済部長（三浦和成）　現在、試算をしている中で３億4,000万円あれば解体が可能であると考えているところでありまして、積算をした中でのことということでご理解をいただきたいと思っております。 ○議長（牛尾昭）　西村議員。 ◆１３番（西村健）　４点目として、貸与条件、入居者条件について伺います。　購入後は、浜田市は一般住宅として管理運営するという説明がありましたけれども、現行インターネットで見ますと貸与条件は３条件ありますし、入居者条件は４条件あるように思います。今後新たな条件設定について、基本的にどのように考えて今いらっしゃるのか、この点について伺います。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（三浦和成）　現在の貸与条件でございますが、就職することに伴い住居を移転される方や転勤等により住居の移転を余儀なくされ住宅に困窮している方、職業の安定を図るために住宅の確保を図ることが必要な方で、原則雇用保険の被保険者の方が対象となっております。また、入居条件につきましては単身または家族を伴って入居される方で、一定以上の収入がある方となっております。　今後、具体的に検討してまいりますが、家賃も含め大きく変更することのないようにしたいと考えております。 ○議長（牛尾昭）　西村議員。 ◆１３番（西村健）　答弁で家賃を含めて貸与条件、入居条件、大きく変更することがないようにという答弁だったわけですが、当然のことながら管理運営が浜田市に変わることによって、退去を余儀なくされることなど、入居者に大きな不利益が生じては絶対にあってはならないと思いますけれども、今部長がおっしゃった答弁はそのような意味に解釈してよろしいでしょうか。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（三浦和成）　ちょっと想定されてるところが私も十分理解しておりませんけれども、現在の仕組みの中で行っていくということでご理解をいただきたいと思っております。 ○議長（牛尾昭）　西村議員。 ◆１３番（西村健）　それじゃあ、５点目に移りたいと思います。　購入後10年経過後の措置について伺います。　資料では、10年経過後の廃止、解体を前提として新たな建てかえは行わないとされておりますけれども、これはどのように理解すればよろしいのでしょうか。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（三浦和成）　10年経過後の措置につきましては、この購入が現在の入居者の救済を目的として緊急避難的な措置であることを基本としておりますので、建てかえは行わず、廃止、解体することとしております。購入後10年経過の後は、民間住宅等へ移転していただくことが現時点での基本的な方針であります。その点につきましては、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（牛尾昭）　西村議員。 ◆１３番（西村健）　それは書いてあるとおりのことの答弁で、私の理解深まらないんですけれども、もう一つといいますか、突っ込んで確認をしておきたいと思いますけども、今のご答弁は状況によっては10年後に即廃止、解体しないで、可能な限り継続して管理運営することもあり得ると理解してもよろしいでしょうか。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（三浦和成）　現在の基本方針につきましては、譲渡の条件であります10年間の維持ということだけを考え、さらにその後は解体し建てかえは行わないということを考えておりますので、それ以上のことについては現在の時点では申し上げられないということでご理解をいただきたいと思っております。 ○議長（牛尾昭）　西村議員。 ◆１３番（西村健）　それじゃあ、６点目、説明会の実施についてということで伺います。　先ほど申し上げましたとおり、現在まで入居者に対しての説明は開発機構からはありません。非常に入居者の方は不安な気持ち、あるいは不信感、怒り、こうした感情を、気持ちを持っておられます。したがいまして、私は早急に現在までの居住者に対する説明っていうのを早急に実施していただきたいと、これは待ち望んでおられます。話の中で、住民の中から説明会を開いてもらうようなことでお願いに行こうという話も出ていると話をされておりましたので、恐らくそういう動きがあるのだろうと思いますので、まず早急に現状の説明という意味で説明会を開いていただきたいと思いますし、またある程度方針なり内容が明確になった時点で再度開くということをお願いしたいと思いますけれども、それについてのご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（三浦和成）　説明会でありますが、雇用・能力開発機構ではこれまで行っておられませんので、現在浜田市との合同説明会をできるだけ早期に開催するようお願いしているところであります。また、方針等の中で、協議をしていく中で時期、そうしたこと等決まれば、またその時点で説明会のほうを進めていきたいと考えております。 ○議長（牛尾昭）　西村議員。 ◆１３番（西村健）　わかりました。是非説明会をお願いしたいと思います。　大きな二つ目として、市営住宅の整備計画について伺います。　この雇用促進住宅を浜田市が購入することによって、浜田市の住宅マスタープランにおける雇用促進住宅の位置付けに変化が生まれてくるのか、また今後の市営住宅の整備計画にどのような影響があるのか、あるいはないのか、この点について伺います。 ○議長（牛尾昭）　建設部長。 ◎建設部長（花坂義夫）　平成19年３月に新市の浜田市住宅マスタープランを作成をしました。その中で、公営住宅供給方針に触れており、公営住宅法に基づき建設されている公営住宅は、現在の県営及び市営住宅数でほぼ充足しているとしております。公営住宅法による住宅は、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で住宅を賃貸するものであり、法で定める範囲内の方に入居期間を問わず長期に安定した住宅を供給するものでございます。　一方、雇用促進住宅は転職することに伴い移転される住宅に困窮している方に安定を図る短期入居を目的とした住宅であり、公営住宅とは目的を異にしております。したがって、浜田市住宅マスタープランにおける公営住宅数の方針の中には雇用促進住宅は入れてなく、公営住宅の整備計画の変更は考えておりません。 ○議長（牛尾昭）　西村議員。 ◆１３番（西村健）　ちょっとこの点について納得といいますか、理解できないんで再質問をしたいと思いますけれども、公営住宅の供給戸数の推計ということでマスタープランには載っておりますけれども、まず借家、それと持ち家ということで、全世帯数の借家率を割り出して、そこから計算していくというやり方で、公営住宅の供給率47％、それから空き家率とか、そういったことを考慮してはじかれると書いてあります。それで、具体的に言いますと、今現時点で1,321戸あるとこれではなっておりまして、現状では少し足りていないんだけれども、もうじき充足するという推計になっておりまして、平成32年では逆に1,321戸が保持をされておれば81戸余ると、そういう計算になっております。私は、この計画というのは雇用促進住宅が現にあるという前提であるんではないかと、つくられておるんではないかと思うんです。だから、現に雇用促進住宅があるから、この計画にはさっき含まれてないということをおっしゃったわけですが、私は逆に廃止になればそのことを受けて、このマスタープランの中に盛り込まないと、現実に合わないような状況が出てくるんではないかというふうな疑問を持ったわけで質問したわけです。　具体的に言いますと、今言った平成32年、ちょうど購入してから10年を迎えるような時期に、大量に予定どおりいけば320戸、約800人程度だと思いますけども、その方々が退去を余儀なくされるという状況が生まれてきたときに果たして本当に、雇用促進住宅にお住まいの方はそういう状態になれば恐らく公営住宅の申込資格要件は備えておられる方がかなり多数いらっしゃると思いますし、そういうことであれば市営住宅に申し込まれる方が多数出ると私は思うわけですが、そのときに果たして対応が可能な計画なのか、変えないとおっしゃる以上。そこが非常に理解しづらかったもので、一応聞いてみたんですが、いかがでしょうか。 ○議長（牛尾昭）　建設部長。 ◎建設部長（花坂義夫）　議員ご承知のとおり、この公営住宅には収入の制限がございます。この収入基準に合う方が入居できることになります。それで、現在雇用促進に入っておる方で、この基準、収入層に合う方がどれぐらいおられるかというのは私わかりませんけれども、資格のある方は申し込んでいただきたいと思いますし、それから今後10年間という余裕があるわけですから、その間にいろいろ自分に合った住宅を探していただくということもできるかと思います。根本的に、この雇用促進住宅というのは私は短期入居が目的であって、ここに例えばＵターンして職を求められた方がとりあえず入られまして、それから民間なり、また市営住宅なりに移られると、そういったことをしていただくものだと思っております。したがって、短期目的と、公営住宅は長期に資格があれば、先ほど申し上げましたけども、安定してずうっと住むことができると、目的が違う住宅であると思っています。　それと、さっき住宅マスタープラン立てるときに公営住宅の必要数の中に雇用促進がどうだったかということでございますけども、あくまで全体、フローをお持ちかもわかりませんけども、公営住宅を定めますときに将来の人口設定、それから世帯人員数を掛けまして、将来の世帯数の設定をしますと、持ち家率を掛け、そして将来の借家世帯数、そして世帯別収入部位を出し、公営住宅に入れる人を出し、そして公営住宅の利用予測をし、先ほど言われました公営住宅供給率を掛け、全体に公営住宅供給戸数を割り出しております。これは市全体として考えて設定しているということでございます。 ○議長（牛尾昭）　西村議員。 ◆１３番（西村健）　おっしゃることは、わからないでもないんです。ただ、私もお二人と話ししたと申し上げましたけれども、その話の中で私は何年住んでいらっしゃいますかと聞いたら、一人の方は27年住んでいるとおっしゃってましたし、もう一人の方は４年ですけれども、いや周りにはいっぱい長い間住まいされてると、だから理念はそうであっても実態は違う状況があるということがあると思います。あとの点は、私はそれはわかるんですけども、現実問題6,000から7,000戸ある借家の状況の中で320戸が消えることがもう明らかになってて、それを受け入れる本当に公営住宅として責任を果たせる状況にあるのかということは、もう一度検討に値することではないかと思いますけども、その点について伺いたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　建設課長。 ◎建設部長（花坂義夫）　県下の平均供給率で現在最終的な戸数を設定しておりますけども、これは島根県内の一つの自治体としまして、地域、情勢に合ったバランスのある情勢であることが必要であると思っております。突出した公営住宅の供給をしますと、またそれは民間アパートの経営も圧迫することにもなります。また、官民の双方が役割分担をしながら、賃貸住宅の供給をすることが望ましい姿であると思っております。すべてを公営住宅でということは考えておりません。 ○議長（牛尾昭）　西村議員。 ◆１３番（西村健）　私は、すべてを賄いなさいという意味で質問したんじゃなくて、中には公営住宅の入居条件に合う人はいらっしゃって、そういう申し込みがあるだろうから、それに対応できますかということを申し上げたんで、これ以上質問しませんが、そういう意図でもう一度検討をお願いしたいということだけ申し添えて終わりたいと思います。　大きな２番目の質問ですけども、介護保険事業の現状と第４期介護保険事業計画についてということで質問をします。　浜田地区広域行政組合の第３期介護保険事業計画も現在３年目に入っております。既に、第４期の介護保険事業計画を今策定中だと思いますけれども、執行部の現状認識をただすとともに、第４期計画の方向性について確認や要望をしておきたいと思います。　まず１点目、第３期介護保険事業計画の実施状況についてということで伺います。　まず最初に、第３期の計画の実施状況について伺います。具体的に言いますと、広域の認定者数、施設入所待機者数、居宅介護、施設介護、居宅予防サービスの給付費と介護予防サービス計画給付費の計画値、予算額、実績値、合わせて計画値、予算額、実績値の乖離の要因や問題点についてどのように認識されているのか伺います。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　第３期介護保険事業計画の実施状況につきましては、平成18年度及び平成19年度実績によりますと、介護認定者数は平成18年度計画値6,165人に対して実績は5,694人で471人の減、平成19年度計画値6,299人に対して実績は5,912人、387人の減となっております。施設入所待機者につきましては、把握可能な施設では特別養護老人ホーム366人、グループホーム152人となっております。　次に、居宅介護サービス給付費につきましては、平成18年度計画値及び予算額31億7,000万円に対して実績額31億6,400万円で600万円の減、平成19年度計画値28億6,000万円、予算額35億6,000万円に対して実績額33億100万円で、計画値に対して４億4,100万円の増、予算額に対して２億5,900万円の減となっております。　施設介護サービス給付費につきましては、平成18年度計画値及び予算額34億5,700万円に対して実績額30億8,500万円、３億7,200万円の減、平成19年度計画値34億6,100万円、予算額32億5,400万円に対して実績額31億3,200万円で、計画値に対して３億2,900万円の減、予算額に対して１億2,200万円の減となっております。　居宅予防サービス給付費につきましては、平成18年度計画値及び予算額６億9,200万円に対して実績額３億1,600万円で３億7,600万円の減、平成19年度計画値11億100万円、予算額５億6,700万円に対して実績額５億4,300万円で、計画値に対して５億5,800万円の減、予算額に対して2,400万円の減となっております。　介護予防サービス計画給付費につきましては、平成18年度計画値及び予算額１億5,800万円に対して実績額4,800万円で１億1,000万円の減、19年度計画値２億2,300万円、予算額6,800万円に対して実績額6,300万円で、計画値に対して１億6,000万円の減、予算額に対して500万円の減となっています。　計画値、予算額と実績値の乖離の要因につきましては、要介護１及び要支援１、２のいわゆる軽度者の介護報酬の減額改定と給付の見直し、施設入所者のホテルコスト自己負担などにより、認定者数の伸びがおさまるとともに、介護給付費が抑制されたことによるものと考えております。　問題点につきましては、平成18年度に介護報酬が引き下げられていることであります。このことに起因する介護従事者の処遇の悪化、人員削減による労働過重により、介護サービス事故につながる危険性が懸念されている状況でございます。 ○議長（牛尾昭）　西村議員。 ◆１３番（西村健）　今の答弁、基本的には乖離の要因あるいは問題点の認識、私もそのように認識をしております。先ほどご答弁いただいたことも含めて、私が最大の問題意識として持っているのは介護予防サービスと軽度の認定者の問題です。先ほど答弁がありましたように、居宅予防サービス給付費は18年度が計画値の４割台と、それから19年度が計画値の約５割という状況になっております。それから、これは一般会計ですけども、新予防給付事業についても当初予算の、あるいは計画値と比較しますと、例えば18年度で言いますと予算は9,200万円、これに対して決算は2,600万円から2,700万円ということで、３倍ぐらいの大きな開きがあります。それからもう一つ、認定者数の問題ですけれども、これも認定者数全体で見ますと、３期の15年度からずっと増え続けてきた認定者数が18年度で、例えば17年度は5,953人ですが、18年度になりますと5,694人、それで19年が5,912人ということで、18年度にガクッと二百数十人も落ちて、19年度若干盛り返してますが、17年度にもまだ及んでいないという状況がありますし、これもう一つ詳しく見てみますと、要支援１、２とプラス要介護１、それから要介護２から要介護５ということで見ますと、軽度のほうは15、16、17と順調といいますか、伸びてるものが18年度に入ってガクッと減って、19年度はもっと減ってるということで、軽度の方が極端に認定者数が減ってるわけです。先ほど軽度者の介護報酬の減額改定と給付の見直しがそこの要因にあるんだというふうなことをおっしゃいましたけども、私は給付の見直しではなくて、はっきり言って給付の制限だと思うんです。例えば介護ベッドであるとか、車いす、それから生活援助サービスの制限、同居の家族がおれば原則受けられないといった、こういったことが大きく起因してるんではないかと思います。したがって、軽度者がサービスを控えた、あるいはもうあきれて受けられないものなら、もうもともと認定も受けないということで、介護保険の枠に入っておられない方が増えてきたと私は見てるんですが、もう少し突っ込んで執行部の認識について伺いたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　今ご指摘がございましたように、平成18年度で大きな改正がございまして、その影響がこの度の数字の開きというものに出ていると思います。それで、介護保険が始まりまして８年たつわけでございますが、一番初めにできたときにはいろんな課題がございまして、やはり介護保険を、新しい制度ですから皆さんに定着していかなきゃいけない、必要な方には利用していただかなくちゃいけないということで始まったと覚えております。それで、数年を経過しまして18年度の改正のもとになりましたのは、やはりサービスが浸透して利用者の方がどんどん増えてくるということになってきますと、どうしても給付費がどんどん増えていくと、しかもそういう何年か実施をしたことによって、いろいろ検証した結果、やはりまだご自分である程度おできになる部分をヘルパーとか、いろんなサービスが入ることによって、本人の自立機能がかえって阻害されるんではないかと、そうした検証結果等がございまして、一つには介護給付費がこれからの超高齢化社会に向けてどんどん増えていくということについては、一つ考えなければならないということが一つと、それからもう一つはやはり早い段階からそうした予防に力を入れて、ご本人の自分で動ける範囲、あるいは自立できる範囲のことはなるべくご自分でやっていただいて、そのことが更に予防につながるといったような観点から、こうした改正がされたもんと思っております。ただ、議員がご指摘のように給付制限的な部分が当然ございますので、そうした分については本当に必要な方が受けられないということというか、利用されないということになってはいけないと思いますので、その点については配慮していかなきゃいけないと思っております。 ○議長（牛尾昭）　西村議員。 ◆１３番（西村健）　今のは、基本的には国の介護保険の制度そのものにかかわる問題ですんで、これ以上は申し上げませんけれども、私はそういった問題意識を持って、今の介護保険事業について認識を持ってるということにとどめたいと思います。　２点目、施設、職員、利用者の実態、要望把握についてということで、施設の運営状況や職員の労働条件あるいは勤務実態、それから利用者の利用状況、これらはいずれも非常に厳しい実態にあると私は認識しておりますけれども、執行部の認識について伺いたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　現在、浜田圏域には約200カ所の事業所がありますが、国、県や報道機関による情報、事業所の指導監査時における把握、今年５月に浜田地区広域行政組合が行った第１号被保険者全員に対する意識調査等の資料でお答えいたします。　まず、施設、職員についてでありますが、訪問介護等の居宅サービスにつきましては小規模事業所は事務経費の捻出に努力をされ、事務職員兼介護職員としての人員の合理化を図っておられること、それからマンパワーが最も重要な項目である介護事業であることを認識はしておられますけれども、事業収支を健全化するためには人件費の縮小をせざるを得ないという矛盾がある中で努力をされてると思っております。　一方、職員につきましては給与、就業条件が大変厳しい中で、意欲の低下が生じていないかということを懸念をしております。　利用者の実態といたしましては、家族にかわって行き届いたサービスを行っていただいたと、こういう意見がある一方で、心のケアを含んだ新しい対応をもう少ししてほしいと、そうしたご意見もあったところでございます。 ○議長（牛尾昭）　西村議員。 ◆１３番（西村健）　そういう問題点を認識しておられる状況の中で、３点目として介護保険制度の抜本的な改善がこれから望まれていると思うんですけれども、今後国に対してどのような改善要望をされようとしているのかについて伺います。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　要望活動につきましては、浜田市も参加しております島根県市長会において毎年春季、秋季の２回、国、県に対して要望活動を行っております。また、県主催の会議等におきましても、同様に要望活動をしております。　具体的に申しますと、居宅介護の重視という介護保険本来の理念に基づき、経営が厳しい訪問介護等の居宅サービスの事業存続が可能となりますよう、介護報酬の見直しを求めております。　また、介護サービス従事者の処遇改善のために、介護報酬の改定を行う場合には従事者の人件費に的確に充当されるような検証方法、または条件をつけて加算等を行うことを要望しております。　さらに、今後は全国一律ではなく地域の実情に合った制度に改善がなされるよう要望活動に取り組んでまいります。 ○議長（牛尾昭）　西村議員。 ◆１３番（西村健）　１点、要望なり質問してみたいと思いますが、施設運営の厳しさと職員の労働実態、労働条件の問題は非常に深刻だということは、私が申すまでもない、よくご存じだと思います。先日、新聞を見ておりましたら、介護事業者の倒産が2008年度非常に多くなって、過去最悪のペースで増えてるということが報道されております。負債総額では2006年に次ぐ、それから件数も21件と、2007年の年間35件の６割の水準まで達しているということで、倒産が相次ぐ状況にあるということが報道をされております。したがって、介護報酬の改定アップ等は特に強く要望をしていただきたいと思います。ただし、介護報酬が保険料の引き上げ、利用料の引き上げにつながらないような形で、国庫負担の手当てについてもあわせて増額について要望していただきたいと思います。　それから最後に、再質問したいんですが、あわせて軽度者のサービス給付について、先ほど給付制限があるという問題点を私指摘しましたけども、拡大していくような方向で、是非とも国に改善要望の一つとして上げてほしいと、私は要望を上げたいと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　今ご指摘の件でございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたように、ああして一度は認定を受けて、更新時期が来たときに今度は更新をされないと、こうした方々がかなりおられるわけでして、やはりそうした方々の実態をもう少し把握をして、やはり要望して制度の改善が必要と思われることについては、要望活動をしていきたいと思っております。 ○議長（牛尾昭）　西村議員。 ◆１３番（西村健）　それじゃあ、４点目として第４期の介護保険事業計画についてお尋ねをします。　現在、４期の保険事業計画について議論をされていると思いますけれども、施設整備、保険料、それから保険料の段階設定について、どのような議論がされておるのか、この点について伺います。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　施設整備についてでありますが、介護福祉施設等の整備基準は国が示している参酌基準37％を平成20年度当初において３ポイント下回っております。介護療養病床を他の介護保険施設へ転換していくことや、施設入所待機者の削減を図ること、認知症対策として認知症対応型共同生活介護の整備が必要であることなどから、介護老人福祉施設80床、介護老人保健施設50床、認知症対応型共同生活介護40床、特定施設入所者生活介護100床の合計270床の増床について検討がされております。　また、給付費推計につきましても、平成19年度実績から毎年３％の上昇で推計し、第４期の給付費総額を約227億円と見ております。第３期計画における給付費総額が約249億円でありましたので、給付費は１割弱減少する見通しであります。　次に、保険料についてでありますが、財政安定化基金からの借入金２億6,000万円の償還が第３期で完済することを考慮いたしまして、保険料基準額を現行の月額4,800円から、4,500円へ減額する方向で検討がされております。　また、保険料６段階制度につきましても、現行の５、６段階の構成員数が少なく、保険料段階を増やしても低所得者層に当たる１から３段階の保険料を減額する効果が乏しいこと、新しく７段階を設けますと７段階の保険料額は１段階の保険料の３倍以上となり、７段階の方の負担が重くなり過ぎること、制度を複雑にすることは住民理解が得にくいことなどの理由によりまして、現行の６段階保険料を維持する案が現在提案されているところでございます。　今後は、引き続き策定委員会の中で議論がなされまして、11月下旬ごろには中間答申で保険料の原案が提示される予定でございます。 ○議長（牛尾昭）　西村議員。 ◆１３番（西村健）　それじゃあ、何点か今の答弁を受けて質問したいと思います。　施設整備は、トータルで270床ということですけれども、これは療養病床の６割削減とセットの形で進んでいくわけで、整備されることについては喜ぶわけですが、そういった面があることを十分踏まえて質問したいと思います。　また、518人という待機者がいらっしゃる中で270というのは決して十分なものではないという、そういった問題点があるにせよ、第３期でほとんど見るべき施設整備計画がなかったことと比較しますと、大きな前進だと思います。　５点について質問したいと思いますが、まず１点は施設整備270床の裏付け、これはどこにあるのかということとあわせて、この270床のうち療養病床からの転換は何床なのか、これをお答えいただきたいと思います。　二つ目は、給付費が１割も近く減少すると言われましたけれども、この理由について、またこの給付費にあわせて介護報酬はどういう算定をされているのか、この点が２点目です。　３点目は、施設整備が保険料に及ぼす影響はどの程度なのか、月額でお答えいただきたいと思います。　４点目、給付費が18億円も減少するのなら、保険料はもっと低く抑えられるのではないかと思います。以前、３年前にいただいた介護保険料の設定という資料を見ますと、県から借りた金の償還に１人当たりの保険料にすれば300円ということが言われております。今回300円下がってるわけで、そういうことを考えますと私はもっと下げられる状況に可能性はあるんではないかと思いますので、この点について伺って起きたいと思います。　それから、保険料の段階設定についてですが、これは以前も私要望で申し上げましたが、私は上のほうの所得が多いほうの層もそれは考えられても結構なんですが、２年前にいろんな税制改正があって、結果的に住民税非課税だった人が課税になって保険料のランクが２ランクも上がってしまったと、つまり0.75の段階から1.25の段階まで、一挙に1.67倍に上がってしまった事例を挙げながら、保険料の段階設定について注文をつけたわけです。そのとき市長は、検討していくというふうな答弁だったわけですが、この点についてもう一度検討の余地はあるのか、是非とも検討してほしいわけですが、この点についてお答えいただきたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　まず、１点目の270床を計画しているということについての裏付けでございますけども、１点先ほどご質問の中にもございましたが、療養型病床を38万床から平成23年度末に15万床に削減するという方針を国が出されまして、これまで転換についていろいろ話が進められてまいりました。その中で、浜田圏域におきましては今年の４月現在で187床あったものが39床減少ということに現在なっております。それで、この場合、そのときに問題になりました、結局施設がなくなると、それまで入っておられた方が行き場がないということで介護難民という問題が非常に浮上いたしました。そうしたことから、難民が出てはいけないということで、療養病床から介護保険施設に変えていってほしいという国の方針が出たところでございます。そうしたところで、この39床減につきましては老人保健施設、先ほど50床と申し上げましたけども、これが代替えに値すると思っております。　それから、特別養護老人ホームにつきましては組合の算定でございますけども、現在浜田の中で施設に入所することはできませんで、他の地域で入所をなさってる方が55人ぐらいいらっしゃるそうです。それで、先ほど申し上げた待機者の方が366人おられるということで、その366人の１割を約三十数人になりますけど、それと先ほどの55人分、合わせて約80床という算定を出しております。　それから、給付費が減少となる理由でございますが、第３期と第４期、第４期の場合は推計になりますけれども、まず基本となる高齢者数は約２万7,000人で大きな変動がない見込みでございます。　それから、認定率でございますけども、先ほどのご質問の中にもありましたが、過去はずうっと右肩上がりで伸びてきておりましたけれども、18年度で一応伸びがとまっております。その後、21％台ぐらいで向こう３年間も推移するだろうという予測のもとに、保険給付費等を組合のほうでは推計をしていると考えております。極端にどこかの給付費が大きく上下するということはないと思いますけども、第３期のところで今まで右肩上がりできたものが、一応安定を迎えたという傾向が第４期もそのまま引き続くという見通しで推計を出していると考えております。　保険料を推計する際には、いろんな前提条件がつくわけですけども、先ほどご質問がありました介護報酬は織り込んでいるかということでございますけども、これにつきましては年度末になりませんと来年度以降の３年間の介護報酬が決まりませんので、現時点では現在使っております介護報酬で推計をしております。　それから、先ほど説明いたしました270床分の施設整備が保険料に及ぼす影響でございますけども、先ほどちょっと説明をいたしました介護老人保健施設につきましては、23年度末までに整備をするということになっておりまして、この50床分は計算に入っておりません。それ以外の220床分につきまして、月額で108円、県等が保険料にかかってくると推計が出ております。　それから、４点目でございますけども、３年間の給付費が第３期と比べて少ないということは、現在検討されている300円の引き下げよりももう少しできるんではないかということでございましたけども、考え方によってはそういうことも当然あり得ると思います。ただ、先ほど申し上げましたけども、介護報酬の単価等がまだ決まってない。先ほど改定の要望をしていくべきではないかというご質問がございましたけども、非常に介護報酬が低いというのは問題になっておりまして、これが上がる可能性もまだ当然ございます。　それから、現在保険料は65歳以上の方と、それから40歳から64歳までの方、二つのグループに分かれて納めていただいてますが、65歳以上の高齢者の方が負担する割合が全体費用のこれまで19％今年度なっておりましたが、これは始めたころから比べますと、最初が17でございましたんで、ずうっと上がってきております。この辺のパーセンテージも来年度どうなるか、まだわかりません。そうした、まだ不確定なところもございますし、それからまだ先ほど申し上げた300円というのが確定値でもございませんので、今後また検討される中でそうしたご意見があったことも、浜田市の場合は事務局の一員でございますので、策定会議の中でお話をしていきたいと思っております。　それから、最後の段階設定のことでございますけども、これは18年度の税制改正によりまして、高齢者の方の年金収入が、簡単に言えば収入は変わらないのに税制の線引きが変わったために所得が多く出ると、こういった形になってると思います。おっしゃったように、個人的には段階が急に二つも上がるといった方も実際にあると思います。このことにつきましては、２カ年ほど激変緩和措置がございまして、これは組合のほうで実施をしております。この度引き下げについても検討しておりますので、保険料の基本額が下がるということで、税制改正に絡んでの見直しというのは現時点では案としては考えていないということでございました。 ○議長（牛尾昭）　西村議員。 ◆１３番（西村健）　大体わかりましたけれども、給付費は先ほども申し上げましたような軽度の方の問題が私は、要するに利用抑制の中で給付費が下がってるんではないかと、それを前提にして計画しては大きな誤りが出ると、可能性があるという視点で私は質問しておりますので、是非ともそうしたことも広域の組合の中で議論していただきたいということを要望して、この点は終わりたいと思います。　それから、３番目、後期高齢者医療制度開始に伴う被保険者証交付にかかわる問題について、二つ通告しておりましたが、一つ目の通告は私の生活保護法に対する理解が浅かったということで取り下げたいと思います。二つ目、国民健康保険被保険者証の交付漏れの対応について質問します。　先日、次のような新聞報道がありました。４月被用者保険に加入していた会社員の夫75歳に、後期高齢者医療保険証が届き、夫の被扶養家族だった妻74歳はそれまで使っていた保険証を返したが、新しい保険証についてどこからも案内がなかった。知人に相談し、他の医療保険への加入が必要であることがわかった。そこで、妻は国保への加入を申請したが、役場の担当者は息子の扶養家族となるのが順序だと受け付けてくれなかった。５月息子の健康保険の扶養家族になるために当該の健康保険組合に書類を提出したが、夫の収入が息子より多く優先扶養義務が夫にあることが判明した。審査が長引き、結果が出たのは８月19日だった。妻は再度役場に申請し、８月20日、４カ月ぶりに国保保険証を取得したと。こういった事例は、浜田市でも、あるいは島根県でも同様の事例が発生している可能性があると私は思いますが、調査の必要性が私はあると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　浜田市におきまして、５月１日以降に後期高齢者医療制度に関係し、保険がないことに気がつかれ、遡及して国保に加入されたケースが２件ございまして、いずれのケースも速やかに対応したところでございます。　議員ご指摘の保険未加入調査の実施につきましては、各保険者からの被扶養者に関する資格喪失の情報提供が市に対してない現在の状況下におきまして、対象者を限定することが難しゅうございますので、調査につきましては困難であると考えております。しかしながら、市民の皆さんにはいずれかの医療保険に加入していただかなければならない、国民皆保険制度について改めて広報等を通じて周知をしていきたいと考えております。 ○議長（牛尾昭）　西村議員。 ◆１３番（西村健）　厚生労働省によりますと、こういった対象者は推計で７万人と報道されております。その方がすべて受け取っていないということじゃなくて、可能性としてあるということなんですけども、これで推計すれば、単純に言えば浜田市なら数十人、島根県なら数百人という規模でその可能性がある方がいらっしゃると、しかもこの制度が続く限り、こういった問題はずっとついて回ると思います。先ほど広報等で周知するということはありましたけれども、私も具体的な事務処理の流れっていうのはわからないんですが、被用者保険の資格喪失の通知を受けて、広域のほうでそういった事務処理をされる、保険証の発行をされるんではないかと思うんですが、発行される際に何らかの形で周知をして、そういった該当者にはそういった手続を促すというようなことはできないものなんでしょうか。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　国民健康保険の被保険者につきましては、保険法の中でその市町村に住所を有する方ということになっておりまして、適用除外としまして健康保険等に入っておられる方は除くということの規定になっております。それで、国民健康保険の世帯主につきましてはそういう資格の移動があった場合に、ご自分で市町村役場のほうに届けていただくと義務が課せられております。現在の形は、そういう形でございます。しかしながら、やはり今回のようなことが起きますと、これまで保険証を自分がつくるということに縁がなかった方については非常に戸惑われると思います。そうしたこともありまして、現在市長会の要望等の中には市町村役場に対して、そうしたほかの保険から資格の移動について情報提供してほしいといった要望も現在出ております。浜田市のほうも同じ気持ちでおりますので、そうしたあたりで制度の改善を要望していきたいと思っております。 ○議長（牛尾昭）　西村議員。 ◆１３番（西村健）　これは被保険者には一つも責任がないことで、国が制度を変えて起きた不合理なことなわけで、責任を持って市町村も含めて対応されるように要望して質問を終わります。 ○議長（牛尾昭）　この際、暫時休憩します。なお、再開は14時45分とします。　　　　　　　　　　　　午後２時32分　休憩　　　　　　　　　　　　午後２時43分　再開 ○議長（牛尾昭）　会議を再開します。　休憩前に引き続いて個人一般質問を行います。19番岡田治夫議員。　　　　　　　　　　　　〔19番　岡田治夫議員　質問席〕 ◆１９番（岡田治夫）　19番の岡田治夫でございます。よろしくお願いをいたします。　質問に入ります前に、今回北京のオリンピックで日本の選手団が非常に頑張って、我々に対して非常に希望と勇気、そういったものを与えていただきました。アスリートと呼ばれる人たちが懸命な思いでやっている姿を見まして、私どもも本当に頑張らなければと思っているところでございます。そうしたことで、お礼を言いながら質問に入っていきたいと思います。　私の質問４点ばかりあるわけですけれど、そのうちの２点は本来国に言うべきことかなあということもございますので、少し前置きをさせていただきながら質問に移りたいと思います。　社会保障制度、公的年金の一元化についてであります。　公的年金制度は、老後の生活を実質的に支え、国民一人一人が安心して生きていく上で最も重要な制度であり、さまざまな改善がなされてまいりました。日本国憲法では、第３章におきまして健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が保障されております。また、国は社会保障の向上と増進に努めなければならないとしております。地方自治体におきましても、地方自治法第１条２の中で国によって定められたものについて、国が本来果たすべき役割を重点的に担うとされております。憲法93条に基づき設置されております議会は、地方自治法の中で国または関係行政庁に意見書を提出できるとしておるのは承知のとおりであります。平成14年７月には、地方分権一括法の制定によりまして、機関委任事務が廃止され、地方自治体は単なる国の下請的機関から対等の立場を持った方向に行きつつあります。こうした視点、背景に立ちまして、その長たる市長にあえて国の制度についての所見を求め、地方六団体の構成者として市民の声を国に反映させることを望むものであります。　年金は、世代間の相互扶助でありまして、負担と給付の損得で論ずるべきでないということは私も重々承知しております。しかし、現実を直視し国民の理解を得て、持続可能な制度とするためにも現行制度の論議は必要と考えております。改善がなされ、あと一歩というところまで来ております。しかしながら、決められておりますものが地方自治体にとりまして、非常に大きな影響を与えているということも事実であります。これから質問することにつきましては、それぞれの年金がいいとか悪いとか、あるいは何号被保険者がどうのこうのということだけを私は言っておるわけではありませんので、くれぐれもその点よろしくお願いいたします。　大きい１点目の、まず国民年金及び被用者年金の負担と給付の格差についてお尋ねをいたします。　小さい１、国民年金１号被保険者の保険料の納付状況と３号被保険者の納付、納付といっても義務はないと思われますけれども、国と浜田市の状況をお願いいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　平成19年度の国民年金第１号被保険者の保険料納付状況につきましては、全国では63.9％、浜田市では77.57％と、浜田社会保険事務所から伺っております。　また、第３号被保険者の保険料は厚生年金や共済年金の加入者全体で負担しており、納付はございません。 ○議長（牛尾昭）　岡田議員。 ◆１９番（岡田治夫）　国民年金の給付につきましては、１号、３号ともに国の多大な補助がございます。それから、おっしゃられましたように３号の方は保険料の納付義務もなく、またその被扶養者にも納付義務はないわけであります。しかし、給付は受けられるという制度になっておりますけれども、130万円以下の所得がない場合でございますけれども、そういうふうな違いがあるということです。ただし、先ほどおっしゃられましたように、厚生年金全体あるいは共済年金全体で負担をしておるので、そういったことになっておるということだと思います。　先ほどありましたように、全国で63.9％、浜田では77.57％の納付状況だということでございますけれど、払えないという言い方が正しいのかと思いますけれど、その理由につきましてお伺いいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　国民年金に加入しておられる方、自営業者の方とか、それから農林漁業に従事しておられる方、こうした方々が中心であろうと思います。近年の経済状況等、度々お話に出ておりますけども、やはり収入がなかなか安定しない、あるいは前年より下がると、こうしたような状況が多く見受けられることから、なかなか納付が難しい状況があると思っております。 ○議長（牛尾昭）　岡田議員。 ◆１９番（岡田治夫）　私もそう思います。平成19年度の決算意見書の中、たしか60ページだったと思いますけれど、不納欠損の状況、その分析が出ておりました。その中で、やはり88％ぐらいの方が生活困窮のために不納欠損が起きておるということでございました。私は、そういうことは全国的に同じような状況かと思います。これは高度成長から低成長に移りまして、ここ何十年かの経済実態と生活実態、それが国民年金制度の実態と合わなくなってきている、そう考えるわけですけど、その点はいかがでしょうか。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　議員が今ご指摘をされましたけども、私も同じように考えております。 ○議長（牛尾昭）　岡田議員。 ◆１９番（岡田治夫）　それでは、２番目の国民年金と被用者年金の行政費用についてお尋ねをいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　被用者年金の保険料は、おのおのの被保険者の給料から天引きし、事業主が一括して社会保険事務所に納付いたします。それに対し、国民年金の保険料はおのおのが金融機関等へ納付しなければならないことから、保険料の滞納も多くなりがちでございます。具体的な数字は把握しておりませんが、口座振替の推進、インターネット納付、クレジットカード納付などの導入で納付しやすい環境づくりや納付督励等の収納対策に係る費用は、国民年金が被用者年金に比べ大きいものと推測しております。 ○議長（牛尾昭）　岡田議員。 ◆１９番（岡田治夫）　やはり、天引きとおのおのが保険料払うという大きな制度の違いによって、そういったことが生まれると理解しておりますけれども、少し古い資料でございますけれど、未加入者の解消あるいは滞納事務等で一時保険料収入の約１割前後が使われていたというデータもございます。ということは、1,000億円以上になるんじゃないかと思うんですけれど、私はこれが制度が統一されて、このような費用がないとすれば、統一に何年もかかると思われますので、このようなことも考え合わせると、統一がいかにメリットがあるかということも指摘をしておきたいと思います。　それから、次の質問に移ります。　３番目の定額保険料と所得比例の保険料の料及び料率についての見解をお尋ねします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　国民年金の保険料は、定額制でございます。これは保険料を納付する被保険者が多様な職種の自営業者等で構成されておりまして、過去におきましては所得の適正な把握が難しかった面があったこと、あるいは制度発足当初から所得の少ない方の層が加入者に多く占めていたといったことなどの理由によるものと伺っております。　今年度の国民年金の保険料額は、月額１万4,410円でありますが、今後毎年280円ずつ引き上げられ、2017年以降は月額１万6,900円とすることが決められております。　厚生年金の保険料は、各被保険者の標準報酬月額に保険料率を掛けて算出し、事業主と被保険者が折半で負担をいたします。今年度の保険料率は14.996％ですが、こちらも毎年0.345％ずつ引き上げられ、2017年以降は18.3％とすることが決められております。 ○議長（牛尾昭）　岡田議員。 ◆１９番（岡田治夫）　今の回答の中で、将来的には保険料が最終的にもう頭が決められるといいますか、そしてそれは恐らく2004年の制度改正のときに決められたんだと思いますけれど、先ほどの答弁の中で所得の適正な把握が困難であるという言葉がございましたけど、私は現在では１号被保険者も青色申告でありますとか、源泉徴収で所得の把握はかなり精密になってきてると思っております。そして、人間ですから何らかのミスをすることもありますが、還付なり、あるいは追納といいますか、追徴といいますか、そうしたこともできる制度になっております。したがいまして、１号被保険者じゃなくても２号被保険者、３号被保険者とも、あるいは会社、厚生年金、皆同じだと思うんです。したがいまして、このことにつきまして今納税者の総背番号制の導入が必要だとかいろいろ論議がありますけど、私は少し違うと思うんですけど、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　先ほど答弁させていただいたのが少し言葉足らずであったかと思いますが、こうした定額制になったときの背景が過去、そうした状況があったように伺っておりまして、現時点議員さんがおっしゃいましたように、そうした所得の把握の問題とか、そうしたことの問題は解決されてるものと思っております。 ○議長（牛尾昭）　岡田議員。 ◆１９番（岡田治夫）　やっぱり統一の一つの大きな障害の中で、そういったことが出てきております。ある意味、そういった共通の考えもあるんだなあと、私今聞いたところでございます。　それで、保険料あるいは料率につきましては、私は今非常に制度が難しくて私もよくわからないことたくさんあるんですけれど、私はこの制度というのはわかりやすい、そうしたものでなきゃならないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　議員ご指摘のとおりだと思います。

○議長（牛尾昭）　岡田議員。 ◆１９番（岡田治夫）　どこまで踏み込んでいいかわかりませんけれど、私は今こういったことを論ずるのはどうかと思いますけれど、年金の制度は３段階がいいと思います。一つは、今ありますように一本の制度にして定額部分、いわゆる基礎年金部分、これはそのままにして、しかし憲法で保障されている最低限の生活費というものは賄える額、それでその財源についてはこれは今踏み込んで申しませんけれど、２階部分はやはり報酬比例といいますか、定率制で、その定率制の中においても累進的な要素を含む。３階部分につきましては、私はそれぞれの人が自分の生活設計が自分で選べるように、国民年金基金でありますとか、厚生年金基金でありますとか、そうした積立方式、これを一緒にしてわかりやすい制度にしたほうがいいと思います。この点については質問はいたしません。　次に、国民年金と被用者年金の体力差についてお伺いいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　国民年金に加入し、第１号被保険者として保険料を納めるのは主に自営業者や農林漁業従事者とその配偶者、学生等でございます。被用者年金に加入するのは、民間企業や官公庁等に雇用されている人であり、厚生年金、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済がございます。厚生労働省の資料によりますと、それぞれの制度における平成18年度末の積立金は国民年金が８兆8,000億円、厚生年金が130兆1,000億円、国家公務員共済組合が８兆8,000億円、地方公務員共済組合が39兆7,000億円、私立学校教職員共済が３兆4,000億円となっております。　積立比率は、数値が高いほど財政に余力があるとされている指標でございまして、これによりますと国民年金は3.8、厚生年金は4.9、国家公務員共済組合は7.1、地方公務員共済組合は10.6、私立学校教職員共済は10.3となっております。 ○議長（牛尾昭）　岡田議員。 ◆１９番（岡田治夫）　今言われたように、それぞれで大変に開きがあります。国民年金につきましては、農林漁業者とか、あるいは個人経営者、その配偶者、あるいは非正規雇用の中の多くの方々、いわゆる一概には言われませんけど、比較的所得の低いとされている方々が多いように思います。そして、先ほど申されましたように基金についても国民年金が8.8兆円、それから厚生年金が130.1兆円、それから積立比率につきましても国民年金は3.8で、地方公務員共済組合は10.6と大変な体力差があるわけでございます。かつて個人経営の方とか、農業におきましては米価が高かったり、経済成長が非常に高くて、高度成長時代におきましてはそういった方々はよかったわけで、しかしそのときにもう既に法人化等にされておりまして、残った方々というのは非常に脆弱な体質を持つ方々が多いように私は思うわけであります。そうしたことと、先ほどのご回答を考え合わせると、今大きなそれぞれの間で格差が生じているんではないかと、体力の、そう思うわけですが、いかがでしょうか。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　先ほど答弁させていただきましたとおり、各保険者間で相当の開きがあると認識しております。 ○議長（牛尾昭）　岡田議員。 ◆１９番（岡田治夫）　次に、各制度における老齢年金の平均給付額、退職年金等の給付額についてお尋ねをいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　国民年金は、保険料を40年間納めた場合、満額の老齢基礎年金を受給することができて、月額６万6,008円になります。夫婦とも国民年金の１号被保険者であった場合、世帯の年金額は月額13万2,016円となります。厚生年金の場合、この老齢基礎年金に上乗せをする形で報酬比例の年金が支給されますので、社会保険庁のホームページに示されました年金モデルを例に申しますと、平均標準報酬月額が36万円の夫が40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった場合の世帯の年金額は月額23万2,592円となります。 ○議長（牛尾昭）　岡田議員。 ◆１９番（岡田治夫）　今答弁がありましたように、国民年金なら約月が６万6,000円程度、他はそれより非常に高いわけであります。国民年金お一人の場合は、非常に厳しい状況ではないかなと思うわけですけれど、これは今受給されている方がそうなのであって、例えば80歳以上の方のことを考えましたら、どういうふうな状況になっているのかと思います。国民年金についてどのように思っておられるか、お尋ねをいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　国民年金制度は、昭和36年にスタートしておりまして、現在議員さんがおっしゃる80歳以上というような方はその制度発足当時には既にもう二十を過ぎておられるというような状況であります。仮に昭和元年生まれの方を例にして取り上げますと、昭和36年から24年間しか掛けられません。そうしたことで、こうした場合にはあらかじめもう入る可能性がなかったわけでありますので、救済措置がございまして、加入できる期間について考慮して一定の比率を掛けて受け取れる仕組みになっておりまして、先ほどの昭和元年生まれの方を例にとりますと約６割、ですから６万6,000円の額としますと約４万円ぐらいを受給しとられる計算になります。 ○議長（牛尾昭）　岡田議員。 ◆１９番（岡田治夫）　そういったことで保険料をほとんど払わないで済んだ世代とか、あるいは払わない方に近い方がおられたわけですけれど、しかしそれは考えてみますと生活保護水準を満たしてないということもあるわけでございまして、これはやはりそうした方々につきましても未来を示すべきだと、私は考えておるわけですけれど、この点につきまして何かご所見がありましたらお伺いいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　生活保護との関連でございますが、先ほど出てまいりました６万6,000円という月額でございます。ちなみに生活保護基準、65歳でいわゆる人間は衣食住が必要でございますが、そのうち住を抜きまして衣食の部分で生活保護基準、65歳で算定いたしますと約６万5,000円でございます。そうしたことで、当然それ以外に住居でありますとか、医療でありますとか、費用がかかるわけでございまして、現時点での６万6,000円という金額はやはりどうしても低い額かなと受け取っておるところでございます。 ○議長（牛尾昭）　岡田議員。 ◆１９番（岡田治夫）　それでは次に、国民年金の遺族基礎年金と遺族厚生年金の支給対象者の範囲についてお伺いいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　遺族基礎年金は、死亡した者によって生計を維持されていた子のある妻とその子に支給をされます。ただし、その子が18歳到達年度の末日を経過していない場合と、二十未満で障害等級１級または２級の障害者の場合に限られます。　遺族厚生年金は、死亡した者によって生計を維持されていた妻または夫、それから子、父母、孫及び祖父母で妻以外の遺族については年齢等の条件がございます。 ○議長（牛尾昭）　岡田議員。 ◆１９番（岡田治夫）　わかりました。　それでは次に、満額掛けた場合、あるいは遺族受給可能な年数で遺族年金の金額について、各種加算制度を含めてどういうふうなことになっているのか、お尋ねします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　遺族基礎年金は、定額の79万2,100円でございまして、子の数によって加算があることになっております。遺族基礎年金を受けられない妻に対しましては、一定の条件のもと、夫が支給される予定だった老齢基礎年金の４分の３が寡婦年金として支給をされることになっております。遺族厚生年金は、遺族基礎年金に上乗せをして支給されますが、子のない妻などには遺族基礎年金は支給されず、被保険者の報酬比例の年金額の４分の３に相当する遺族厚生年金と一定の条件のもと、中高年齢の妻には加算額が上乗せされる場合がございます。ただし、この加算額は妻自身が老齢基礎年金を受給すると同時に停止されますが、妻自身の老齢基礎年金を補てんする経過的寡婦加算が上乗せされることもございます。このように死亡者が加入していた年金制度によって給付額が異なることになっております。例えで申しますと、夫が40年の保険料納付済み期間がある場合で50歳の子のない妻が受け取る遺族給付の場合を比較してみますと、遺族厚生年金の場合、夫の平均報酬月額を36万円と仮定しますと、報酬比例部分の遺族厚生年金と加算額を加え、月額約12万5,000円を受給できることになります。国民年金の場合は、59歳までは遺族給付は受給できません。60歳から65歳までの間、月額約４万9,000円の寡婦年金を受給することになっております。 ○議長（牛尾昭）　岡田議員。 ◆１９番（岡田治夫）　遺族基礎年金を受けられる妻に対して、一定の条件のもとに夫が支給される予定だった老齢基礎年金の４分の３が寡婦年金として受け取られるということでございますけれども、一定の条件というのが国民年金なり、ほかの年金と違っておると思いますけれど、一定の条件とは先ほどちょっと触れられましたけれど、どういうことでしょうか。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　先ほどの答弁の中で一定の条件と申し上げましたのは、中高齢加算のことだと思いますが、これは死亡した当時の妻の年齢が35歳以上65歳未満であること、こうした条件がついております。 ○議長（牛尾昭）　岡田議員。 ◆１９番（岡田治夫）　私が聞いたのとちょっと違うところもあるわけですけれど、一定の条件で遺族基礎年金が受けられるというのは、先ほどもちょっと話がありましたように、国民年金では25年以上入っていなければならない、しかも10年以上の婚姻歴がなくてはならないとか、あるいは18歳未満の子どもがいなければならないとか、そういったことがあると思いますし、遺族厚生年金につきましては短期要件として25年が保障されておるわけです。それで、国民年金の場合、例えば24年、これ今寿命が延びておりますので、悪いほうといいますか、そういったことで言ってるんで、大変誤解を受けても困るわけですけれど、仮に24年間掛けて亡くなられた場合、今の保険料でいきますと１万4,000円ちょっとですので、それを十二月掛けて24年掛けると400万円ぐらいの掛金を掛けたことになります。しかし、それが25年以上でありますと、先ほどのことで救われるわけですけれど、24年以下であると救われないということでしょうか。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　今のご質問でございますけども、今の遺族年金とかの対象になることができなくて掛け捨てになってしまうというふうなことになるかと思いますが、全く掛け捨てということではございませんで、死亡一時金というのがございまして、これにつきましては420カ月以上が限度額が32万円ということになっておりまして、例えば24年ぐらいですと17万円弱ぐらいの一時金が受け取れることになります。 ○議長（牛尾昭）　岡田議員。 ◆１９番（岡田治夫）　誤解してもらっては困るんですけど、年金は絶対掛けておかないと障害に陥ったときとか、いろんなことで有利でございますので、そういったことはあるわけでございますけど、今のようなところもあるということを指摘しておきたいと思います。　それで、先ほど中高齢の寡婦加算についてちょっとお話をされましたけれど、中高齢の寡婦加算につきましては遺族厚生年金等におきましては、40歳から65歳まではたしか59万円程度受け取られると思います。それで、国民年金のさっきの遺族につきましては、たしか60歳から65歳まで５年間しか受け取られません。そのような大きな違いがあるということでございます。ほかに他の年金が国民年金と比較して有利であるというようなことがあると思いますが、例えばどういうものがございましょうか。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　先ほどの申し上げた中に、ちょっと議員さんもご指摘ありましたけども、中高齢加算のところで少し漏れておりまして、35歳から65歳と申し上げましたけど、その年齢要件だけでなくて20年掛けてあればということがございました。申し添えたいと思います。　それから、先ほどの65歳まではそうした加算が加えられまして、高い水準のがもらえるわけですけども、厚生年金も国民年金も65歳になりますと、それまで遺族でもらっていた年金が基礎年金に切りかえられるということでございます。国民年金の場合は、先ほど来出ておりますけども、約80万円の老齢基礎年金に切りかわっていくという、先ほどは４万9,000円を５年間もらえると言いましたけども、それが６万6,000円に変わるということでございます。　それで、厚生年金につきましては先ほどの中高齢加算は65歳になったらなくなるんですけれども、経過的寡婦加算というのがかわりにつけてもらえまして、余り水準が下がらずに国民年金よりかなり高い金額の年金が受給できるということになっております。 ○議長（牛尾昭）　岡田議員。 ◆１９番（岡田治夫）　わかりました。ほかにも私ちょっと思うんですけれど、それが本当にそうかどうか、違ってたら指摘していただきたいんですけど、共済年金には職域年金があるとか、報酬比例の部分が国民年金以外にはありますので、当たり前と言えば当たり前、体力が強いからあるのが当たり前と言えばそうなんですけど、３級の厚生年金は障害年金と障害手当金があるとか、あるいは厚生年金には振替加算があるとか、空期間も厚生年金は手厚く処理されるとか、子育て育児期間中の保険料が免除され、その期間は保険料を払ったものとされるとか、いろいろ特典があるんだと思います。そういうふうな制度があるということを指摘しておきたいと思います。　続きまして、２の年金の一元化、公的年金制度の一元化についてでございますけれど、この閣議決定についての見解をお尋ねいたします。 ○議長（牛尾昭）　市長。 ◎市長（宇津徹男）　お答えいたします。　公的年金制度の一元化につきまして、その目的は負担と給付の公平性、安定した年金財政の確保、年金業務の合理化、効率化であると認識いたしております。公的年金制度が全国民の老後の所得保障の中核を担う制度としての役割を果たし、揺るぎない制度とするためには、更に改革が必要であると考えております。 ○議長（牛尾昭）　岡田議員。 ◆１９番（岡田治夫）　私もそう思います。それで、閣議決定以来、基礎年金の創設でありますとか、国民年金の一元化でありますとか、あるいは2004年の年金制度改革、あるいは同年の三党合意、それから2007年４月の被用者年金の一元化法案などの閣議決定と、そういう論議がどんどんされているということにつきましては評価されるべきと思っております。しかし、各年金の加入者の深い理解が必要だということは言うまでもありません。　２番目に、国民皆年金制度の存在意義と一元化の意義について、どう思っておられるかお尋ねいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　現在、国民すべてが国民年金制度に加入をして、基礎年金給付を受けるという国民皆年金の仕組みによりまして、社会全体で老後の所得保障に対応することができているものと認識しております。公的年金の一元化は、安定性、公平性を確保し、公的年金制度に対する国民の信頼を高めるために必要な改革であると考えております。 ○議長（牛尾昭）　岡田議員。 ◆１９番（岡田治夫）　わかりました。私は、それ以外にも親の高齢期の扶養の負担を心配しないで済むメリット、あるいは保険料の納付意欲を高めるということもあろうかと思います。ここに来て厚生年金と共済年金、いわゆる被用者年金の統一が目標化されておりますけれど、心配するのは国民年金が置かれているような気がしてなりません。それはいろんな理由があるからではありますけれども、その辺を大変心配しているんですけど、その点についてはどう思っておられますか。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　年金一元化の取り組みにつきましては、昭和59年２月に閣議決定ございまして、公的年金制度の長期安定と整合性のある発展を図るためとして、一元化を展望しつつ改革を進めるということが基本的に決まっております。これまでいろいろ経緯がございまして、一番最近の状況では今ご指摘がありましたように、国民年金と被用者保険との一元化というより、その前段としまして国家公務員共済、地方公務員共済の財政単位の一元化を図るための法律が平成16年に成立をして、段階的に一本化していくという方向性が出ております。あるいは私立学校共済におきましても、他の被用者保険年金制度に合わせていくような形で進めるということは進んでおります。しかしながら、国民年金とそういう被用者年金を結び付けていくということについては、まだ具体の話になかなかなっていないと認識しております。 ○議長（牛尾昭）　岡田議員。 ◆１９番（岡田治夫）　おっしゃるように、全国民的な合意がまだとれてないということでございますので、政府・与党にしっかりとこの辺を踏まえて先に進めていただきたいと思うところであります。　次に、地方自治体の長として、もし機会があれば国に対してこのようなことにつきまして、一元化あるいは格差是正を求めていかれるつもりがあるのか、ご所見をお伺いいたしたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　市長。 ◎市長（宇津徹男）　その点については、市長会等で度々議論が出るところでありまして、議員がおっしゃるような方向で国のほうへきちんと対応していただくような働きかけは必要であると、そのように考えております。 ○議長（牛尾昭）　岡田議員。 ◆１９番（岡田治夫）　それでは次に、移ります。　次に、２番目の社会保障制度、健康保険についてでございます。　健康保険制度は、公的年金制度と同様に国民の生活を守り、安心して生活を送るためになくてはならない制度して、年金同様、長い歴史はありますけれど、1961年より国民皆保険として我が国に定着しております。今まで国や地方自治体の不断の努力により改善がなされてまいりまして、年金制度同様、各構成員の利害関係も強く、制度が現在の経済実態とかなりかけ離れたものになっている部分も多いわけでして、一元化を含め早急に改革がなされることが必要である。年金制度同様、地方自治体の長たる市長の見解について、これから所見を求めていきたいと思います。　まず、１点目でございますけれども、国民健康保険と被用者保険の負担格差についてお尋ねをいたします。　まず、１番目の構成員の状況について、制度創設時と半世紀たった現在の日本及び浜田市の経済実態を見て、その見解をお尋ねいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　浜田市では、平成20年７月末現在で人口６万1,087人に対し、国民健康保険の被保険者は１万4,547人で、加入率23.8％となっております。全国的に国民皆保険となったとされる昭和36年４月の浜田自治区の状況は、人口４万6,209人に対し、国保の被保険者は２万3,149人で加入率50％でした。創設当時の国民健康保険の被保険者は、第１次産業従事者、自営業者がその大半であったと推測をされますが、産業構造の変化や少子・高齢化が進んだ近年は、第１次産業従事者は大幅に減少し、年金受給者層が被保険者の大部分を占めている状況でございます。 ○議長（牛尾昭）　岡田議員。 ◆１９番（岡田治夫）　わかりました。　２番目の国民健康保険と被用者保険の若者世代の保険料負担と所得の関係について、浜田市を例にその保険料格差について所見をお尋ねします。これは前もってお願いしておりましたように、例を示しております。例えば、例１、例２と示しておりますけれど、例１ではこれは旧浜田市の率でお願いしたいと思います。医療分、介護保険部、後期高齢者分でございますけれども、例１の年間所得は国保について250万円を設定し、社保については月20万円、十二月で240万円になりますけれども、あと扶養者が40歳といたし、老人が２名いたと、年齢は70歳と65歳、妻は35歳、子どもは10歳と５歳と仮定いたします。それから、固定資産税額は15万円ということで例１、そして例２は年間総所得はその倍の480万円、月の平均、社保につきましては40万円、それでどうなりますでしょうか。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　保険料につきましては、例１の場合、国民健康保険は年間40万4,500円、政府管掌保険では16万7,940円となります。例２の場合、国民健康保険は年間61万8,400円、政府管掌保険は31万3,488円となります。政府管掌保険は、20歳前後から60歳までの年代が被保険者の大半を占めていることから、１人当たりの医療費が国民健康保険に比べ低くなります。平成17年度の１人当たり医療費は、政府管掌保険が11万7,000円で、国民健康保険が17万4,000円となっております。また、政府管掌保険は被保険者本人に必ず給与所得がありますが、国民健康保険の被保険者には無職の方や年金生活者が多く、所得のある被保険者の負担がどうしても重くなることになります。このような理由で、例１、２の保険料の差が生じると考えております。 ○議長（牛尾昭）　岡田議員。 ◆１９番（岡田治夫）　そういうことになっておるわけでございます。　続きまして、定年後すぐに国保に加入した場合と社保にいた場合の保険料の違い、任意継続した場合の違いについてお尋ねします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　年間収入が600万円、固定資産税額が年間15万円の夫婦お二人の場合を例で申します。この例の場合、国民健康保険に加入された場合は年間49万8,000円、政府管掌保険任意継続の場合は55万9,800円となります。政府管掌保険の場合は、今まで事業所が負担されていた部分も保険料を負担することになりますので、国民健康保険のほうが負担は少なくなります。 ○議長（牛尾昭）　岡田議員。 ◆１９番（岡田治夫）　今のは任意継続の場合でございますけれども、すぐにやめて違う業種について違う会社に入ったという場合、例１の場合を取り上げたら、やはり金額は相当違ってまいると思います。そういうふうなことになってるということもありますので、指摘をしておきます。それは制度としてそういうことでありますので、それがいいとか、悪いとかという問題では全くありませんので、誤解のないようにお願いします。　それから次に、国保の税方式と料方式について、この所見をお伺いいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　税方式と料方式の大きな相違点といたしましては、賦課権の制限が料は２年、税は３年となります。徴収権及び還付請求権の消滅時効は、料は２年、税は５年となります。また、徴収権の優先順位は料は国税及び地方税に次ぎますが、税は国税と同順位になるなどの違いがございます。　浜田市は、合併協議の中で、１点目として国保料は国民健康保険料の受益の対価としての性格のもので、一般の租税負担とは異なること、２点目として介護保険制度が介護保険料という保険料の形式をとることなどを理由として保険料を採用している経過がございます。 ○議長（牛尾昭）　岡田議員。 ◆１９番（岡田治夫）　今おっしゃるとおりでございますけれども、税方式というのは逆進性があるとも言われておりますけれども、しかし私はここでちょっと思うんでございますけれども、やはりそれだけの不納欠損も出てくるわけでございまして、例えば先ほど言われましたように本当に２年で欠損を徴収できるのかということになると、問題の点もあると思います。その点につきましては、料と税、いろいろあるわけですけど、いたし方ないのかなと思うんですけど、見解があればお尋ねします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　料と税につきましては、やはりメリットとデメリットがあると思います。議員さんご指摘のように、そういう時効の問題ですとか、そうした面でいきますと料のほうが短うございますので、本当に徴収できるのかということもございます。そうした点については、やはり分納ですとか、いろんな手だてを講じて何とか納めていただくように徴収課のほうでやってもらっていると思います。それで、税の場合、どうしても条例の中で税率をうたうということになっておりまして、他市の場合、例えば安来市とか、そうしたところは税をしておりますけども、そうすると４月以降の１年間の保険料について算定をするのに当たりまして、まだそういう対象とすべき所得額とか、被保険者数、そうしたものがまだ未確定な段階でかなり前から推計をしなければならないというふうなところがございまして、保険料の場合ですと新年度に入りましてから、浜田市の場合でしたら６月に本算定をしておりますが、そういう直近の資料を使って、より実態に合わせた形で算定ができるというよさもあろうかと思っております。 ○議長（牛尾昭）　岡田議員。 ◆１９番（岡田治夫）　次に、移ります。　５番目の国保基金の適正な保有額についてお伺いいたします。　これは一昨日でしたか、同僚議員からもございましたけれど、これについて改めてお伺いいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　国民健康保険の基金の適正な保有額ということは、決まったものがございませんけれども、本来この基金の目的は高額な医療費の発生など、偶然の要因に基づく急激な財政変動に対応するためのものでございますので、少なくとも保険給付費の25％程度は確保する必要があるということで、厚労省の通達等の中に示されておるところでございます。具体的に25％という金額は、平成20年度予算で申しますと11億8,000万円程度になります。 ○議長（牛尾昭）　岡田議員。 ◆１９番（岡田治夫）　これは同僚議員もおっしゃいましたように、私は方向としては保険料に影響させる必要があると思うんですけれど、ただ注意しておかなければならないことは浜田市も先ほど来ありますように、高度医療を受けられる環境ができてまいります。非常にいいことでございます。しかしながら、反面当然高度医療の給付も伸びてくると、あるいは３年以上料率をいじっていないわけでございまして、それが高いほうに振れた場合は行政責任として、それをがっちりと受けとめる必要がある、その額を持っている必要がある。あるいは、高齢化、老人医療の増額等、高齢化も全国で１、２というぐらい進んできておるという状況、あるいは免除者が増えている。それから、交通事故等ありましたときに国保、国の関係を利用するか、あるいは民間の保険を利用するかということもございますし、あるいは将来負担率にも影響するわけでございます。これは今大丈夫だと言われておりますけど、そういうことを考え合わせると、私は１年ぐらいの国保料の納入額、保険料の納入額と一緒ぐらいのものが必要ではないかと思います。残りを先ほど来ありましたように、予防対策、がんですとか、あるいは脳疾患、そういうものに充てながら、給付費を抑えながら、その残った部分を年間を使って、最終的に保険料に反映させていくということが適当だと思いますけど、その点はいかがでしょうか。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　今のことでございますけども、平成18年度以降保険料の据え置きをしておりまして、据え置きを行うと同時に今議員さんご指摘がありましたように、いわゆる予防、そういうものに活用するための保健事業のほうに活用をさせていただいております。 ○議長（牛尾昭）　岡田議員。 ◆１９番（岡田治夫）　保険、医療ともども、やっぱり値下げということも私は必要だと思います。ただし、これは審議会等もありますので、そういった先生方のご意見を拝聴しながら、しっかりと私たちも考えていきたいと思います。　それから次に、移ります。　医療保険の制度の一元化についてお尋ねをいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　急速な少子・高齢化、経済の低迷など、医療保険制度を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、医療保険制度を持続可能な制度とするために構造的な改革が求められていると思います。医療保険制度の一元化につきましては、将来方向として一つの有力な考え方であると認識をしております。 ○議長（牛尾昭）　岡田議員。 ◆１９番（岡田治夫）　制度が実態とかけ離れて改革が遅れているということを私はさっきから言っておるんですけど、そういうことだと思います。そのためには、是非一元化が一つの有力な手段として考えていただきたい。子育て最中の中年世代におきましては、先ほどの年金、この保険も同じなんですけど、大変に負担となっております。　それでは、７番目の保険料負担の格差是正について所見をお伺いいたします。 ○議長（牛尾昭）　市民福祉部次長。 ◎市民福祉部次長（川崎功二）　保険料負担の格差是正に向けた改革の一つの考え方が医療保険制度の一元化であると考えられるところであります。医療保険制度の一元化の動きを注視しながら、必要に応じて関係機関へ働きかけていきたいと考えております。 ○議長（牛尾昭）　岡田議員。 ◆１９番（岡田治夫）　それでは、保険の最後になりましたけれど、国の制度改革論議について、１、２を含めてですけれども、論議の行方について市長の見解をお尋ねしておきたいと思います。 ○議長（牛尾昭）　市長。 ◎市長（宇津徹男）　国の制度改革の論議につきましては、公的年金、医療保険とも将来の最終目標は見えていても、公的年金におきましては国民年金と被用者年金との一元化、医療保険におきましても保険者の再編、統合など、それぞれに困難な課題がありまして、解決に向けた深い議論が不可欠であると考えております。いずれにいたしましても、国民、市民のことを第一に考えた議論を深めていただきたい、そのように考えております。 ○議長（牛尾昭）　岡田議員。 ◆１９番（岡田治夫）　ありがとうございます。今まで二つの点について、私なりの考え方で指摘してきたわけでございますけれども、やはり市長におかれましては今年は温という字を掲げられまして、昨年はいち早く灯油の補助等をやってこられました。常に弱い立場に目を向けておられる市長のお人柄というものを感じるわけでございますけれども、どういたしましても高度成長のはざまにあって、こういったところもある、それにだれが手を差し伸べるかといったら、やはり政治しかないわけです。そういった強いところを育てるのも政治、みんなで本当に活力ある社会をつくるのが政治でございますけれど、やっぱり取り残された部分については目配りをする必要があろうかと思います。そういうことを市長も感じ取られて、そういった政策を打ち出されているということは重々承知しておりますので、先ほど来ありますように市長会なり地方六団体の中で必要とあれば、そういうことを言っていただきたいなと思っております。　最後の項目になりましたけれども、せんだって福田首相がやめられました。私は、個人的なことを申して大変失礼なんですけれど、一生懸命改革をやられて国民目線でやっていきたいということも言っておられたんで、こういった質問ももしかしたら聞いていただけるかなあと思っとったんですけれど、そういうことになっております。今後は与・野党、国民の責任でありますので、負担と給付、特に税をどこにするかという論議も踏まえながら、是非改革を進めていっていただきたいということをお願いをして次の質問に移ります。　最後になりましたけれど、漁業関係者に１キロリットル当たり2,000円の支援をこれから行おうとしておられます。これについての基本的な考えをお尋ねいたします。 ○議長（牛尾昭）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（三浦和成）　燃油高騰につきましては、市民生活に多大な影響を及ぼしておりますが、特に漁業に関しましては生産者自らが値段を決められない産業構造、また経費に占める燃油の割合が高いことから、燃油価格の急騰が及ぼす影響は甚大であります。こういった状況の中、国において７月末に燃油高騰水産業緊急対策が発表されましたが、10％の燃油削減が条件となる事業費の枠は全国で80億円しか確保されていないため、市内漁業者にこの対策が行き届くかどうかは現在のところ不透明な状況であります。したがいまして、先ほど新田議員のご質問に市長からお答えしましたとおり、９月補正予算に漁業用燃油高騰対策を提案させていただき、この取り組みにより市内漁業者の方に元気を取り戻していただきたいと考えております。

○議長（牛尾昭）　岡田議員。 ◆１９番（岡田治夫）　まさしくそのとおりだと思います。１次産業は、価格決定権がない、漁業もそうであります。そして、浜田市におきましては漁獲、加工合わせ、200億円以上の製品出荷額があるとお聞きをしておりますし、国の特定第３種漁港に指定されている、農業で言えば野菜の指定産地みたいなもんで、これは責任があるわけです。先ほども同僚議員の答弁にありましたように、やはりその責任を果たすためにもやらなければならない。それと、何よりも私は市が漁業を見捨てないんだという強いメッセージを出したということだと思うんです。漁民の方も、それから流通関係者、それから加工の方、そういったことをしんしゃくしていただいて、少ない少ない財政の中で一生懸命出した。ほかの産業も大変困ってるけど、苦渋の中でこれだけのものを提案されているんだということを私は思うわけであります。　そうした中で、今日も新聞見ますと経済対策で、これは日本農業新聞ですけど、１兆8,000億円ばかりをというような文字も見えております。これどうなるかわかりませんけれど、ほかな対策についても期待をしておるところでございます。それらにつきまして、私が言ったことだと思っているわけですけど、市長の熱い気持ちをもう一度お伺いいたします。 ○議長（牛尾昭）　市長。 ◎市長（宇津徹男）　突然の質問でありまして、また重要な質問でもあります。そういう意味におきましても、これから福田総理が退陣された後、わずかな日数でありますが、今月の20日過ぎを目指して自民党の党内で、また一方民主党の党内でもさまざまな議論が展開されると、そのように思っております。大変期待をいたしておるところであります。それは先ほど来、岡田治夫議員がおっしゃったように、やはり困窮した、またこのような経済状況は国民が、また県民が、市民がしたわけではなくて、どっか何か全くわからないところでいろんな原油価格が高騰したり、いろんなさまざまな要因でこのようなことになっておるところであります。それは、やはり一時的には国の責任ということで強く認識していただき、国民が喜ぶようないろんな施策の展開、そしてまた後世に負担が及ぶことがあってはならないわけでありますが、その縛りはありますが、やはり当面思い切った財政的な支援と、財政出動とは申しませんが、支援を知恵を出して議論をしていただき、是非国民の目線に合わせた施策を展開していただきたい、そのように考えておるところであります。 ○議長（牛尾昭）　岡田議員。 ◆１９番（岡田治夫）　ありがとうございました。日本は、今まで幾多の苦難を乗り越えてまいりました。そうした英知があると思います。私は、この厳しい環境の中でも生きる力、日本人がどうやって頑張るんだと、そういうことは必要だと思います。昨日の教育委員長の答弁で、私は全く関係ありませんけれど、そうした子どもが育ってくれる、市民が育ってくれる、そのためにも一生懸命皆さんが知恵を出せばできるんだと、これがいいチャンスだと思うことしきりでございます。これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（牛尾昭）　以上で本日の日程はすべて終了しました。　本日はこれにて散会します。どうもご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後３時42分　散会　　　　　　　　──────────────────────────...

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浜田市議会 2008-09-04 09月04日－04号

浜田市議会 2008-09-04
09月04日－04号